ソーシャルメディアポリシーを策定する際、まず確認すべき点は?
ソーシャルメディアで自社の公式アカウントを活用している場合は、ソーシャルメディアポリシーの策定を進めましょう。複数のソーシャルメディアを同時に活用していると、一人の担当者がすべてのCookie管理や表記の責任を負うことは業務上、不可能です。必ず複数人で対応するようにしましょう。
CookieだけでなくアプリのSDKが情報を外部送信している場合もあります。外部送信を可能とするテクノロジーは他にも存在しますが、ここではアプリを開発・作業した社内の担当者とSDKのベンダーへの確認からはじめることをお勧めします。
スマホのソフトに使用しているSDKからの情報やCookie情報などを把握できたら、次に自社はオプトイン(許諾の意思を示す行為)にするか、オプトアウト(許諾しない意思を示す行為)にするか、また通知・告知・公表をどのように行うかの方針を明確にします。これらが定まった後に、デジタルマーケティング支援企業と法律事務所に相談すると交渉はスムーズに行えます。
なお外部送信規律に関しては、総務省のサイトにある「外部送信規律について ウェブサイトやアプリケーションを運営している皆様、御確認ください!(PDF)」を確認してみましょう。
外部に貼られた自社サイトのリンク、良いことばかりではない?
従来、自社のリンクを貼ってもらうとSEO対策的にプラスと考えられていたため、リンクの貼付を許容してきた企業は多いのではないでしょうか。今後は、自社のリンクを外部に貼る際には注意が必要です。
なぜなら著名企業の社名を名乗った発信先表記や偽サイトへの誘導など、サイトを悪用されるケースが今や後を絶たない状態になっているからです。このような場合を鑑み、自社のリンクに対する考え方を、警告を含めてリンクポリシーとして表明しておくべきでしょう。
リンクポリシーの確認ポイントをまとめてチェック!
リンクポリシーを設定する際、確認すべきポイントを以下にまとめました。既に設定されている場合も、今一度確認をしておきましょう。
【使用を許可する際のルール】
・会社名とロゴ/メディア名とロゴ/サイト自体の名前とロゴなどの利用に関する説明
・出典元、ウェブサイト名をフルネームで明記する旨
・リンク利用によるトラブルは一切関与しないこと
・リンクを設置した当事者の責任で対応すること
【貼付を許可しないサイトの説明】
・社会的信用を失う恐れがあるサイト
・公序良俗に反する内容が認められるサイト
・違法性が認められるサイト
・著作権、商標権、その他の知的財産権への侵害行為を意図し作成されたサイト
・経済的損失を被る恐れがあると認められるサイト
・リンクを利用した有料サイト
前述の通りポリシー自体は、法律で定められたものではありません。しかしその内容は、個人情報保護法や改正電気通信事業法に基づく企業側の活動やスタンス、ユーザーへの真摯な対応を示すものです。未対応の企業は先延ばしせずに、法律事務所への相談をお勧めします。