豊かな観光素材を点ではなく面で活かすために
MarkeZine編集部（以下、MZ）：まずは皆様の自己紹介をお願いします。
紺野（東北観光推進機構）：私が理事長を務める東北観光推進機構は、2007年に設立されました。東北6県と新潟県および仙台市をはじめとする官民が一体となり、観光によって東北を元気にすることを目指しています。
白石（三井住友カード）：当社は2019年よりデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を提供しており、私は同事業の責任者を務めています。当社が持つキャッシュレスデータを活用することで、お客様に新しい価値を提供することがミッションです。
安藤（三井住友カード）：白石が率いるデータ戦略部でデータビジネスプランナーを務めています。お客様からデータマーケティングの課題を直接ヒアリングし、当社のキャッシュレスデータを用いた解決策をプランニングするコンサルタントのような役割です。
MZ：東北観光推進機構では、東北6県および新潟県と協働しながらDMPの構築に取り組んでいるとうかがいました。このような取り組みを進めるDMO（観光地域づくり法人）がまだそれほど多くない中、なぜこのプロジェクトを始めようと考えられたのでしょうか。
紺野（東北観光推進機構）：単一の地域や県単位ではなく、広域で取り組みを進めている理由の一つは、インバウンドへの対応にあります。観光客の方々は周遊するケースが多いため、東北・新潟県全体を見渡す視点が大切だと考えたわけです。これまでは各地域や各県で立てた観光戦略に基づきプロモーションを実行することが多く、「共通認識を持って観光戦略を立案しなければならない」という課題意識を持っていました。
東北6県および新潟県は、観光素材が豊富なエリアです。各地の観光素材を点ではなく面で活かすためにも、DMPの構築が必要だと考えました。2021年から2025年の第5期中期計画では「デジタル化」を大きな柱の一つとし、様々な企業様の力を借りながら広域の動態データを蓄積。それを可視化する仕組みを整えてきました。
広域も消費データならカバー可能
MZ：消費データの活用もDMP構築の一環として取り組まれているそうですね。
紺野（東北観光推進機構）：観光においては、訪れた方に喜んでいただくことを前提としながらも、地域を元気にする仕組みづくりが非常に大切です。地域経済活性のバロメーターである消費データの活用は重要だと考えました。
活用するにあたり、消費データの格納方法や可視化の手段に大きな課題を感じていました。そこで三井住友カード様に支援いただき、国内外からの観光客数が好調だった2019年をベースに消費データを抽出して、当機構の会員に発表したのです。アウトプットを共有したのは、行政や地元の観光団体が観光消費の現状を正しく認識し、戦略的に次の打ち手を考えられるようにするためです。
白石（三井住友カード）：最初に今回のお取り組みをうかがったとき、東北6県と新潟県を横断する範囲の広さに驚きました。それまでは単体の都道府県様からのご用命にお応えする案件がほとんどでしたから、同じ切り口で横断的に俯瞰するアプローチを画期的だと感じたのです。同時に、そのアプローチだからこそ当社のデータの強みを発揮できるのではないかとも思いました。
