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カギはデータの可視化、自動化、パートナーシップ。第三者のコンテンツを通じた広告の効果を最大化するには

 データの可視化や運用リソースといった課題を抱える企業が多い、インフルエンサーマーケティングやアフィリエイト広告。そのメリットを最大限活用しながら効果的な運用を行うためには、どんなことが必要なのか。本記事ではアフィリエイターやインフルエンサー、クリエイターなどとのパートナーシップによって広告活動を行う「パートナーシップマーケティング」を支援するImpact Tech Japanの荒金氏にインタビュー。PDCAを効果的に回すポイントや、実際の成功事例などをうかがった。

ニーズが拡大し、日本市場へ参入

MarkeZine編集部(以下、MZ):はじめに、impact.comおよびその日本法人であるImpact Tech Japanのご紹介をお願いいたします。

荒金:私たちのミッションは「パートナーシップマーケティング」を自動化・デジタル化することです。パートナーシップマーケティングとは、広告主である企業がインフルエンサーやアフィリエイター、アンバサダーなどパートナーの方々の力を借りながら行うマーケティングを指します。

 私たちは企業とパートナーを結び付け、その後の契約締結から実際にプロモーションがスタートしたあとまで様々なタスクを自動化し、それらをすべてワンストップで実施できる環境を構築・提供しています。たとえばパートナーとの簡易的な契約締結、実際のプロモーションのトラッキングや不正動作におけるソリューションなどを提供しています。

Impact Tech Japan合同会社 荒金氏
Impact Tech Japan合同会社 Head of Sales 荒金雄治氏
前職のGoogleでは、広告営業本部の統括部長として顧客企業の経営層に対して、事業目標や課題の整理を通じたマーケティング領域を支援。2023年から米国発のマーケティング系SaaSプラットフォームを展開するimpact.comの日本法人Impact Tech Japanにジョインした。営業責任者かつ日本事業の設立メンバーの一人として、日本市場の参入・拡大を担う。

MZ:先ほどパートナーとなる方々の中に、アフィリエイターも含まれていましたね。ここでアフィリエイト広告のメリットを、改めて伺えますか。

荒金:アフィリエイト広告は、ユーザーにおけるサービス利用や商品購入、またリード獲得などを目的として使われる成果報酬型の広告です。BtoB/BtoCや業界問わず、広く用いられています。メリットとの一つとしてはCPAの変動がなく、固定で実施できることが挙げられます。

 また、アフィリエイターからの口コミ的な性質があることも注目すべきポイントです。広告主が直接訴求するものより、インフルエンサーなど第三者が発信するものを信頼する生活者は近年特に多くなっています。そんな第三者のコンテンツを通じて自社の広告を見てもらえることは、昨今において特に重要性が増してきたアフィリエイト広告の強みの一つです。

データの可視化が進まないアフィリエイト広告

MZ:一方で、アフィリエイト広告の課題もあるかと思います。米国や日本のアフィリエイト広告と向き合ってこられた荒金様から見て、どのように感じられますか。

荒金:アフィリエイト広告について、「過去に検討したけれど、コントロールできない部分があってやめてしまった」「伸ばし方がわからないからあまりリソースが割けていない」といった企業さんの声を聞きますね。

 こうした悩みの要因の一つは、アフィリエイト広告における「データの可視化」が進んでいないことにあります。たとえばGoogle広告ではほぼリアルタイムで、インプレッション数やCV数、さらにはユーザーのカスタマージャーニーやアトリビューションまで細かく計測できます。一方、アフィリエイト広告では、実際に何が起こっているのか細かいデータが把握できず、広告主はPDCAをどう回すべきかわからない状況になりがちです。

MZ:データがないと決裁者は適切な投資配分がわからず、現場の担当者も正しくワークしているのかが見えず、改善しようがない。だからアフィリエイターも依頼が減るといった「三方悪し」につながってしまうんですね。

荒金:もう一つ挙げるなら、マニュアル作業が多くリソースが足りないという課題もあると思います。多数のパートナーと提携すれば、契約締結やコミュニケーションを取るだけでも相当コストがかかりますし、レポート作成にもかなりの工数を費やしているとよく耳にします。

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課題を乗り越えるカギは、施策やデータの統合管理にあり

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この記事の著者

岡田 果子(オカダ カコ)

IT系編集者、ライター。趣味・実用書の編集を経てWebメディアへ。その後キャリアインタビューなどのライティング業務を開始。執筆可能ジャンルは、開発手法・組織、プロダクト作り、教育ICT、その他ビジネス。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:Impact Tech Japan合同会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2023/11/07 11:00 https://markezine.jp/article/detail/43687

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