AI・インフラ投資、利用者向け管理メニュー、多方面で対応

Facebook Japan 執行役員 営業本部長 坂下 洋孝氏

KDDIにて法人営業職、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、マッキャンエリクソンへ出向し、欧米テクノロジー会社との契約交渉及び日本でのビジネス立ち上げ、オンラインメディアプランニング業務に携わる。日本マイクロソフトにて、約9年間在籍し、広告商品企画部プロダクトマネージャー、トレードマーケティング部長、プロダクト&ソリューション部長を歴任。その後、Verizon Media（旧AOL プラットフォームズ・ジャパン）COO、代表取締役カントリーマネージャーを務める。2020年2月より、Facebook Japan 執行役員 営業本部長としてエージェンシーセールス部門を統括。

──広告の透明性や品質向上のために、Metaでも様々な取り組みが実施されていると思います。前提となるポリシー・方針と、具体的な取り組み例をうかがえますか。

　Metaが提供する広告の最大の特長は、利用者ごとの興味関心に合わせてパーソナライズされた広告を表示することです。利用者の情報や普段のアクティビティに基づいて広告を表示することで、利用者は自分にぴったりなブランドや商品と出会うことができ、これが良質な広告体験を生み出しています。2022年には「広告トピック」という、利用者が特定のトピックに関する広告の表示を減らすことができる機能も導入しており、利用者自身が広告体験を管理しやすくする取り組みも継続しています。

　また、広告品質向上に向けた取り組みとして、Metaは長年にわたってAIの研究開発およびインフラストラクチャの構築に巨額の投資を行っています。AIの活用と投資を進めることで、利用者にとってさらに関連度の高い情報をパーソナライズして表示することが可能です。たとえばAIによって実現した広告の関連度の向上と自動化サービスによるコンバージョンの増加率は20%にも上ります。このような成果は広告主に対する価値提供だけでなく、利用者にとっても広告体験の向上につながるものだと考えており、今後も技術への投資と様々な機能の改善に取り組んでいきます。

　広告の品質向上のための取り組みとしては、Metaのテクノロジー全体で許可されるコンテンツを示す広告規定を設けています。この広告規定は、Metaが許可および禁止する広告コンテンツの種類に関するポリシーの詳細とガイダンスを提供するものです。広告主が注文した広告それぞれに対して、当社はポリシーに照らして審査を行います。また広告規定では、広告主の行動に関するガイダンスも提供しており、違反するとビジネスアカウントまたはそのアセット（広告アカウント、ページ、ユーザーアカウント）に広告の制限が課される可能性がある、としています。

　ポリシーの適用にあたっては、自動審査を実施しています。この審査プロセスでは、画像、動画、テキスト、ターゲット設定の情報といった広告の特定の要素のほか、広告に関連するランディングページやその他のリンク先などが確認されます。また、Metaは広告主のビジネスアカウントやアセット（広告アカウント、ページ、ユーザーアカウント）を審査し、アクションをとります。審査の一環として、MetaはアカウントまたはそのアセットがMetaのポリシーに違反したかどうかも審査します。

　加えて、利用者のプライバシー保護は社員全員の責任だと捉え、プライバシー強化技術にも積極的に投資しています。透明性向上のため、2022年にはMetaがどのようにデータを収集・使用・共有しているかを示したプライバシーポリシーをわかりやすく改定しました。プライバシー設定を簡略化し、数回タップするだけでプライバシー、セキュリティ、広告の設定を管理できる「プライバシーセンター」も提供しており、個人情報がどのように管理されるのか、仕組みを明確に説明しています。