統一したOOHメジャメントの策定へ
博報堂DYメディアパートナーズは、NTT ドコモ（以下、ドコモ）と電通が設立したLIVE BOARDに出資。DOOH市場の普及・拡大を推進することにドコモ、電通、LIVE BOARDと合意した。これにともない4社は、業界全体で統一したOOHメジャメントの策定を推進。テレビ、デジタル、DOOHで指標を共通化し、効果測定を可能にするとともに、OOH市場の拡大を目指す。
ドンキ×博報堂のリテールメディア新会社
ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）と博報堂は、リテールメディア事業を行う新会社「pHmedia（ペーハーメディア）」を設立した。これにより、両社でリテールメディアの新たな価値創出を推進していく。
新会社では、テレビからデジタル、店頭まで一気通貫したコミュニケーションを設計する。PPIHが保有する購買データと、博報堂のクリエイティブ力を掛け合わせ、消費者が受け取りやすいコミュニケーションを企画・実行。メーカーのブランディングと売上向上を実現するリテールメディアの開発・提供を目指す。
さらに、リテールメディアに特化した博報堂のワンストップ統合窓口「リテールメディアONE」を通じてpHmedia 以外のリテールメディアも組み合わせた統合的な販売も行っていく。
複雑な背景の生成が可能に
サイバーエージェントは、AIを用いて広告クリエイティブ制作を行う「極予測AI」において、商品画像の自動生成機能を開発。1月より順次本格運用を開始した。同機能により、機材やセット、ロケーションを用意しなくても、様々な背景と組み合わせた商品画像を大量に自動生成することが可能になる。
商品画像に合った背景の生成に加え、商品画像そのものを学習させることで、実際に撮影したような画像の生成も行う。ガラス瓶などの透明な商材が背景に溶け込む画像や、商材に差し込む光、商品ラベルの文字など、複雑な表現に も対応する。
キリンがAIペルソナの構築・導入へ
キリンホールディングスは「キリン 氷結」ブランドをはじめとしたRTD（Ready to Drink）商品の新商品開発工程において、AIペルソナの構築・導入に向けた検証を開始した。
同検証では、インタビュー調査から得たユーザーの声を生成AIに学習させ、キリン 氷結ユーザーのAIペルソナを構築。商品コンセプトやフレーバーに対する質問をAIペルソナに与えることで、顧客インサイトの抽出を疑似的に行い、商品開発に役立てる。AIペルソナの構築・導入により、顧客理解の質向上とスピーディーな商品開発を実現する狙いだ。
5大パフォーマンスの効果を最大化
電通デジタルは、X（旧Twitter）の潮流を捉えた戦略プランニングメソッド「Pure Engagement 理論」を開発した。
同社ではPure Engagement を「ユーザーが能動的に企業やブランドに関与し、何かしらのアクションをとる状態」と定義。コンテンツの5大パフォーマンス「Love（好き・愛）」「Interest（面白さ）」「Beneficialness（有益さ）」「Empathy（共感性）」「Surprise（発見・驚き）」の効果を最大化することで、この状態を目指す。5大パフォーマンスの効果最大化にあたっては、企業・ブランドからの一方的なメッセージングではなく、ユーザー・プラットフォームへの理解や、継続的なオーガニック投稿が重要であるとしている。
