防災対策の費用・必要としているものは？

　では、実際に防災にかける予算はどのようになっているのだろう。「過去1年間」では1人あたり2,051円。「その前の1年間」の1,851円に比べると10％程度伸びている（図表6）。年を追うごとに様々な自然災害が猛威を振っている印象もあるだけに、今後の予算も増えていくことが予想される。

　今後充実していきたい防災関連の商品についても聞いている。「今後対策したいもの」を聴取したところ、「水」や食料（「レトルト・インスタント食品」など）が多くそれぞれ2割弱、「簡易トイレ」や「ポータブルバッテリー・発電機」など断水や停電なども考慮してか生活に必要なものの需要も高い傾向であった（図表7）。

　今回の能登地方でも見られているが、大規模な地震が起こると水道や電気に始まるライフラインが長期間にわたり復旧しないことがある。これらの商品に対する生活者の要望はさらに強くなることが予想される。また、今回の震災を踏まえて新たなニーズも出てくれば、それをサービスや形にすることで多くの人の助けにつながるかもしれない。

　年明けから大規模な災害が発生したが、昨夏は記録的な猛暑が日本だけでなく世界でも観測されるなど、世界規模での大きな気候変動が顕在化してきている。気温上昇だけでなく、ゲリラ豪雨での水害など、より防災への意識は高くなっていくと思われる。それらの新しい時代の生活者の困りごとを解決することが、企業活動の活性化にもつながるだけに、積極的に挑む価値がある分野だと言える。

【インテージのネットリサーチによる自主企画調査データ】
調査地域：日本全国
対象者条件：15～79 歳の男女
標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
標本サイズ：n=5,000　※国勢調査にもとづき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収
調査実施時期：（1）2023年8月4日（金）～8月9日（水）
　　　　　　　（2）2024年2月9日（金）～2月14日（水）