mitorizは、5月27日、東急エージェンシーと協働し、マーケティングダッシュボードサービス「Point of Buy-α(以下、POB-α)」を開発し、6月1日より提供を開始することを発表した。
POB-αは、mitorizが提供する実購買レシートによる消費者購買行動データベース「Point of Buy」と東急エージェンシーのマーケティングノウハウを融合させたマーケティングダッシュボードサービス。レシートデータに基づく生活者のリアルな購買実態から、自社ブランドおよび競合ブランドの売上分解、時系列推移などを簡単にスピーディーに可視化できる。
これにより、自社のブランドコンディションや強化すべき流通業態別の販売実態、隠れた競合の発見など、購買データに基づいたマーケティング戦略の立案、実施計画およびその効果検証が可能になる。
【関連記事】
・WED、広島県観光連盟に累計10億枚のレシートデータを提供 地域マーケティングの促進を目指す
・イオン、トータルアプリ「iAEON」で電子レシート機能の提供を開始 2024年度には全国展開予定
・レシート「毎回受け取る」と答えた人は7割弱/うち約4割は「内容を見たら捨てる」【LINE調査】
・LINE、「LINEレシート」における広告配信を開始 家計管理の意識が高いユーザーへリーチ
・レシートデータから見るコンビニ惣菜の購入動向 チェーンにより選ぶポイントに違い【mitoriz調査】