ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」を提供するロゴラボは、10月1日、コーポレートガバナンス実態調査として「企業間における『ブランドデータの利用許諾』に関する実態調査」を公開した。

8割以上の企業がロゴガイドラインを設定

　まず、ロゴ利用のガイドラインやルールの存在有無を調べた。その結果、83.1％の企業が存在していることがわかった。ロゴは企業やブランドを示す代表的なブランドデータとなるので、利用方法にルールを設けることで、ブランドイメージを守る意図があることが推察できる。

8割以上の企業がロゴ利用時の事前申請が必要と回答

　次に、自社ロゴを外部企業が使用する際の申請が必要かを調査。85.2％の企業が事前の申請や承認が必要と回答した。一方で、「勝手に利用してよい」との回答は10.3％だった。

3割以上の企業が自社ロゴの利用状況が一元管理できていない

　他社によるロゴ利用の許諾状況の管理方法を見ると、一元管理できている企業は11.1％に。また、そもそも「管理していない」と回答した企業が34.2％となった。多くの企業が許諾状況を適切に把握できていないことがわかる。

　一方、他社ロゴの利用許諾を一元管理している企業は10％未満となった。加えて、42％の企業が、「自分が取得した許諾しかわからない」と回答。申請した情報が組織内で共有される仕組みが構築できていないことがわかった。

許諾状況が不明でも、約2割の企業が他社ロゴを利用

　最後に許諾状況が不明なまま、他社ロゴを無断で使用した経験があるかを尋ねた。その結果、「ある」と回答した企業は21.8％となった。適切な許諾がない状態で他社のロゴを勝手に利用していることが推察できる。

【調査概要】
対象：企業に所属する従業員および経営層
方法：インターネット調査
有効回答数：243人
調査時期：2024年9月
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

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