SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

『MarkeZine』(雑誌)

第105号(2024年9月号)
特集「Update:BtoBマーケティングの進化を追う」

MarkeZineプレミアム for チーム/チーム プラス 加入の方は、誌面がウェブでも読めます

MarkeZineニュース

ブランドデータの利用許諾、3割の企業が自社ロゴの利用状況を管理できていない【ロゴラボ調査】

 ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」を提供するロゴラボは、10月1日、コーポレートガバナンス実態調査として「企業間における『ブランドデータの利用許諾』に関する実態調査」を公開した。

8割以上の企業がロゴガイドラインを設定

 まず、ロゴ利用のガイドラインやルールの存在有無を調べた。その結果、83.1%の企業が存在していることがわかった。ロゴは企業やブランドを示す代表的なブランドデータとなるので、利用方法にルールを設けることで、ブランドイメージを守る意図があることが推察できる。

8割以上の企業がロゴ利用時の事前申請が必要と回答

 次に、自社ロゴを外部企業が使用する際の申請が必要かを調査。85.2%の企業が事前の申請や承認が必要と回答した。一方で、「勝手に利用してよい」との回答は10.3%だった。

3割以上の企業が自社ロゴの利用状況が一元管理できていない

 他社によるロゴ利用の許諾状況の管理方法を見ると、一元管理できている企業は11.1%に。また、そもそも「管理していない」と回答した企業が34.2%となった。多くの企業が許諾状況を適切に把握できていないことがわかる。

 一方、他社ロゴの利用許諾を一元管理している企業は10%未満となった。加えて、42%の企業が、「自分が取得した許諾しかわからない」と回答。申請した情報が組織内で共有される仕組みが構築できていないことがわかった。

許諾状況が不明でも、約2割の企業が他社ロゴを利用

 最後に許諾状況が不明なまま、他社ロゴを無断で使用した経験があるかを尋ねた。その結果、「ある」と回答した企業は21.8%となった。適切な許諾がない状態で他社のロゴを勝手に利用していることが推察できる。

【調査概要】
対象:企業に所属する従業員および経営層
方法:インターネット調査
有効回答数:243人
調査時期:2024年9月
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

【関連記事】
ロゴラボ、シードラウンドで6000万円を調達 第一弾として「ロゴラボ ブランドチェック」の提供を開始
Sprocket、「CX改善」に事業領域を拡大 ロゴもリニューアル
UUUM、ロゴデザイン・企業理念・パーパスを刷新 幅広いマーケティングソリューションの提供目指す
クロス・マーケティング、価値観クラスターモデルを活用し潜在的ブランド支持層を明確にするメソッドを開発
GEM Partners、エンタメブランドデータベース活用のデジタル広告支援「PANDORA」を提供

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
関連リンク
MarkeZineニュース連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2024/10/02 13:00 https://markezine.jp/article/detail/46884

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ


イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング