コロナ禍を経て、再び盛り上がりを見せるインバウンド市場
MarkeZine編集部(以下、MZ):はじめに、自己紹介をお願いします。
丸木:私たちマイクロアドは、データマーケティング事業や、台湾支社を中心とした中華圏で海外コンサルティング事業を展開しております。私は2016年からMicroAd Taiwanの代表を務め、海外事業責任者として事業統括を担っています。
石坂:マイクロアド本社の海外事業本部 マーケットコネクト部で部長を務めています。私たちマーケットコネクト部は、外部のパートナー企業とアライアンスを組み、日本企業にとって有益なプロダクトを開発している部署です。
アゴス:香港でデータプラットフォーム事業を展開するEternity Xで、中国インバウンド事業向けのソリューションを提供しています。2023年はシンガポール、マレーシア、タイを中心に展開していましたが、2024年からは訪日中国人へのインバウンド支援に注力し、マイクロアド社と連携しています。
MZ:現在のインバウンド市場の状況を教えてください。
丸木:訪日外国人数は、コロナ禍以前の水準に近いところまで戻ってきたといえます。たとえば台湾では、既にコロナ禍以前よりも以降のほうが、訪日人数は増えています。
中国からの訪日者数はコロナ禍以前の水準までは戻っていないものの、旅行消費額はコロナ禍以前を大きく超えました。2024年12月には中国人向けにビザの発給要件を緩和する調整が発表されたことも背景に、中国からの訪日人数は今後さらに増加し、消費額も伸びるでしょう。
データの取得・活用が課題となるインバウンドマーケティング
MZ:企業にとっては、状況はどのように変わってきていますか。
丸木:コロナ禍を経て、企業側の考え方も変化しているようです。従来は、多くの企業がインバウンドと、海外へ事業を拡大するアウトバウンドを別の領域として捉えていました。ですが、現在はインバウンド・アウトバウンド事業双方を連動してとらえる企業が増えています。
たとえば、日本である商品を購入した訪日旅行者が、自国に戻ってからもその商品を引き続き購入できる状況を目指したいと考えるメーカーが増えていますね。
石坂:コロナ禍でインバウンド需要が大幅に減退した際、海外販路の開拓に本腰を入れた企業が多かった影響もあるのではないでしょうか。現在は、分断されがちだったインバウンド・アウトバウンド事業を連動させるフェーズに入っていると見ています。
MZ:インバウンドマーケティングが盛り上がりを見せる中、企業が取り組む際にどのようなことが障壁となり得るのでしょうか。
丸木:一番の課題は、施策効果の計測だと思います。免税売り上げはわかりやすい指標ではありますが、あくまで全体の成果に過ぎません。マーケティングでPDCAを回すには、各施策の効果を細分化して分析する必要があります。
また需要が増えたことで、ターゲットをより細分化したいという相談も増えています。旅行者が日本に滞在している最中(旅ナカ)にアプローチできる手段が少ない点も、課題です。いずれにせよ、日本国内のマーケティング施策よりも取得・活用できるデータが限られることが大きなハードルとなっていますね。