モバイル決済端末を提供するSquareは、MMD研究所と共同で18～69歳の1万人を対象に、「実店舗のデジタル化に関する消費者の意識調査」を実施した。

73％が店舗のデジタル化を支持

　お店のデジタル化に関する賛否を聞いたところ、「賛成」が23.3％、「やや賛成」が49.7％と合わせて73.0％が賛成と回答した。また、60.9％（利用したい17.6％、やや利用したい43.3％の合計値）が、デジタル化に取り組む店舗を優先的に利用したいと回答した。

利用したいデジタルツールは「キャッシュレス決済」と「セルフレジ」

　利用したいデジタルツールでは、「キャッシュレス決済」が52.6％と最多で、「セルフレジ」が40.8％、「デジタルオーダー」が21.5％と続いた。「店舗専用のモバイルアプリ」は13.0％、「デジタルサイネージ」は10.6％だった。

　デジタルツールを利用したい理由は、「待ち時間の短縮」や「店員を呼ぶ必要がない」が上位に挙がった。

店員との会話は、60.2％が「減ってほしくない」

　一方、お店のデジタル化による店員との会話について質問したところ、60.2％が「減ってほしくない」と回答。特に60代（70.1％）、50代（65.4％）で高く、逆に10代（49.3％）、20代（48.0％）では「減ってほしい」との回答が多かった。

　コストパフォーマンスや時間効率（タイムパフォーマンス）を重視する若年層に対し、年齢が上がるにつれて人的コミュニケーションを求める傾向が強まることが明らかになった。

不便に感じるのは「現金払い」

　デジタル化への不安として「システム障害による不便さ（36.1％）」、「デジタルデバイスに不慣れな人への配慮不足（33.4％）」、「セキュリティ面での不安（29.4％）」が挙がった。また、デジタルツール未導入店舗での不便として、63.4%が「現金払い」を挙げ、「スタンプカードや会員カード（27.8%）」、「有人レジ（19.2%）」が続いた。

【調査概要】
調査期間：2024年11月1日～11月5日
有効回答：1万人　※人口構成比に合わせて回収
調査方法：インターネット調査
調査対象：18歳～69歳の男女

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