サントリーは12月24日、「国内事業方針・ビール事業方針」を発表した。

　まず、同社の代表取締役社長である鳥井信宏氏が登壇。同社による国内事業方針について説明した。

　同社では2030年国内酒類事業の売上高で1兆円を目標に事業を推進。これにともない、2023年～2025年までの3年間で300億円規模の成長投資を計画しているのだという。

　また鳥井氏は、近年のノンアルコール飲料における需要の高まりにともない、商品ラインアップのリニューアルに加え、新商品を複数開発する予定であると発表した。

　加えて同社では、2025年1月に新たにノンアルコール飲料の統合組織として「ノンアル部」を新設。ビール本部とスピリッツ本部、ワイン本部のそれぞれに分散していたノンアルコール飲料のマーケティング機能を1つに集約するのだという。

　続いて、同社で常務執行役員 ビール本部長を務める多田寅氏が登壇。ビール事業の方針について説明を行った。

　多田氏によると、現在ビール市場では、「高くても品質が良い物を買いたい」という層と、「手頃な価格の物を手に取りたい」という層で消費が二極化。これに加えて、健康意識の高まりなどのニーズも加わることで多様なニーズが顕在化しているのだという。

　これを踏まえて同社では、ビールカテゴリーとエコノミーカテゴリ―の両輪で活動を推進。消費者との関係構築を目指す。

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