仕入れに物流……　販売前のコスト負担をどう軽減するか？

──日本のBtoB企業が取引において抱える課題を、より深く教えてください。カテゴリーごとに、悩みは違うのでしょうか。

原田（デジタルガレージ）　たとえば、アパレルなどメーカーの場合、一つの商品を生産するために、材料としてボタンやネジを仕入れます。それぞれ取引先が異なり、管理が複雑化しやすいです。加えて、商品を生産して販売開始後、売上が発生するまでに時間がかかるため、約束手形などで下請け企業への支払いまでに猶予期間を設けるケースもあります。このような構造によって、支払いが完了するまでにタイムラグが発生し、事業自体は順調で黒字であっても、資金繰りの悪循環につながります。

本谷（デジタルコマース総合研究所）　アパレルに限らず、季節によって需要の高い商品は変わりますよね。その変動を考慮した上で、事前に商品を仕入れておかなければなりません。特に繁忙期の前は、売上が立つ前に大幅な仕入れ費用がかかるということです。場合によっては、通常どおり銀行振込で対応するのが大きな負担となります。

──こうした課題を解決し、資金繰りを安定させることは、取引先との継続的な関係構築においても欠かせないと感じます。とはいえ、どう対応すれば良いのでしょうか。

原田（デジタルガレージ）　各社の負担を軽減するため、当社では請求書を通じた通常の銀行振込のBtoB取引で、クレジットカード決済を取り入れられるよう「DGFT請求書カード払い」を提供しています。

　同サービスでは、普段どおり受け取った請求書を専用サイトに登録すると、支払いをクレジットカードで行えます。これにより、借入れをせずに最大で60日間、実際の支払いを延長可能です。

　また、PDFやスマートフォンで撮影した請求書でも、AI-OCRで自動的に読み取れ、データとして保存できます。電子帳簿保存法で電子取引データの保存が完全義務化されてから1年半以上が経過しましたが、まだまだ対応に苦労している企業は多いでしょう。この「DGFT請求書カード払い」に新たに付与された「受取請求書管理機能」によって、追加コストをかけずにスムーズに対策が可能です。

　このように、デジタル技術を活用することで、支払業務の効率化とキャッシュフロー改善の両方が期待できるのです。

　ときとして「少額の支払処理にしか利用しない、中小零細企業向けのサービスではないか」と受け止められることもあります。しかし、数百万円～数億円規模の仕入れ費用や物流費用の請求書を処理するために利用する大企業も少なくありません。融資をはじめ金利のある金融サービスなどと比較して、費用対効果から「DGFT請求書カード払い」を選択する企業も増加している状況です。

本谷（デジタルコマース総合研究所）　ビジネスにおいて、経理や財務は“守り”の領域と捉えられやすいですが、私は1番重要なポイントだと考えています。

　売上を上げるために、営業や商品開発にフォーカスする企業は多いですが、どんなに良い商品や自社ECサイト、営業マンが存在していても、経理・財務をコントロールできていなければ株式上場の際の事前審査を通過できず、結果的に上場はできません。日々の取引からは、資金調達に適したタイミングや適切なキャッシュフローの回し方など、様々な戦略のヒントが得られます。つまり、「DGFT請求書カード払い」のような仕組みによって、“攻め”の打ち手が増えるといえます。

原田（デジタルガレージ）　スムーズな取引だけでなく、データ活用の観点でもキャッシュレス化は重要です。せっかくPDFで送付されてきた請求書を印刷しファイリングしていても、すぐに活用はできません。デジタル化して保存しておけば、本谷氏が指摘するとおり、毎月の変化を分析しやすくなります。

　経験値から需要を予測することも多いと思いますが、トレンドは毎年変わっていきます。結果的に売れなければ、在庫ロスが発生し、追加で費用がかかるのです。経験とともにデータでも見極める視点が求められます。