CtoCをも可能にした、アプリケーション収益モデル
これまで、モバイルビジネスにおける収益モデルは基本的にBtoC、BtoBが主だったものであったが(もちろん、『モバオク』のようなオークションサービスではCtoCが主体ですが、”モバイルビジネス”という括りからは外している。)、App Storeの登場によって個人のアプリケーション開発者でもiPhoneユーザーに、自身が作成したアプリケーションをリーチすることができるようになったのは大きな進歩であると言っても過言ではない。
また、iPhoneのメーカーであるapple社自身がAP(Application Provider)というCP(Contents Provider)に変わるような新たな地位を確立した点もアプリケーション収益モデルの特徴であろう。
今後は、ゲーム会社などのサードパーティがアプリケーション開発者として参入し、モバイルビジネスにおける売上の底上げを担っていくことになるのは間違いない(既に、日本の有料アプリではハドソンのボンバーマンが人気ランキングにランクインしており、その予兆が感じられる)。しかしながら、この収益モデルはiPhone・ipod touchといったハードが普及することが成長の前提にあるということは忘れてはならない点である。