第6の収益モデル

　iPhoneの登場によって生み出された”新たな”モバイルビジネスの収益モデルは何なのか？　そのヒントは「アプリケーション」というキーワードにある。

　iPhoneでは、そのハード上で動かすことのできるアプリケーション（簡便に言えば“ソフトウェア”）を、ユーザー自身がapple社の運営するApp Storeで有料もしくは無料でダウンロードできるようになっている。

逆に、アプリケーションを開発したユーザーが、そのアプリケーションに販売価格を付けてアップロードすることができる　---もちろん、apple社の承認が必要だが---　ようにもなっており、実はここでのアプリケーションの売買が”新たな”モバイルビジネスの収益モデルに成長しているのである。

App Storeを通した収益の流れ

　具体的に触れてみると…App Storeは、アプリケーションを企画・開発するサードパーティや個人開発者（以下、「アプリケーション開発者」と記載）とiPhoneユーザーで、かつアプリケーションをダウンロードしたいユーザーの橋渡しを行う…いわば、市場の役割をもっている。

　ユーザーが有料のアプリケーションをApp Storeからダウンロードした場合には、App Storeは販売金額から決済手数料を控除した金額をアプリケーション開発者に支払う仕組み(※)になっており、言うなればこの収益形態は「アプリケーション収益モデル」といったところである。（約30%がApp Storeのマージンとなる。）

　この収益モデルの面白いところは、アプリケーション開発者の手によってアプリケーションが開発され、かつ権利化し、App Storeという母体を通じてユーザーへの課金に至るという流れにある。よくよく考えてみれば、この収益モデルは既存の5つの収益モデルのうちの「ソリューション収益モデル」「版権・権利収益モデル」「課金収益モデル」が複合してできあがったものでもあると言える。

複合収益モデル