デベロッパーでもマーケターでもある、Metaの強み
世界最大級のアプリサービスを複数展開し、巨大プラットフォームを抱えるMeta社。Facebook、Messenger、Instagram、WhatsApp、Threads……。マーケターであれば誰しも、毎日いずれかのアプリに触れる機会があるのではないだろうか。
実際にMetaの調査では、約36億人が毎日少なくとも一度、Metaのアプリを利用しているという。理論上、「世界人口の約半数がMetaのロイヤルユーザーである」という計算だ。
そのなかでも田中氏が特に注目したのがInstagramとThreads。そもそも日本はInstagram大国であり、DAU・滞在時間ともに年々大きく伸長中だ。加えて、2023年ローンチのThreadsも日本での成長がめざましく、世界規模で見てもトップクラスの利用率を誇る。世界全体では1.5億DAUを抱え、そのうち4人に3人（約75%）が何らかのビジネスアカウントをフォローしている状況だ。新興アプリとして今後も大きな成長が期待できよう。
そのうえで田中氏が強調したのが、Meta自身もまた「デベロッパーでありマーケターである」ということ。Metaに広告出稿するアプリ企業と同じく、「アプリを素晴らしいものにする」という命題に向け、日々邁進している当事者なのだ。
「UI／UXを磨いたり、新規ユーザー獲得に苦心したりと、本当にみなさんと同じ悩みを抱えています。その経験を広告事業にフィードバックし、広告主の価値最大化に貢献するためのソリューションを開発しているのがMeta広告です。アプリカンパニーでありながら広告媒体社でもあるのが、我々のユニークなポジションと言えるでしょう」（田中氏）
Metaがアプリキャンペーンで注力する「3つの領域」とは
そんなMeta広告のアプリキャンペーンおける今後数年間の注力領域として、田中氏は「AI」「広告主にとっての価値最大化」「インクリメンタリティ計測」の3つを挙げた。
1つ目の「AI」についてMetaは巨額の投資をすることで、AIモデルを磨きあげ、広告運用における最適化精度を向上させている。Meta広告管理画面に触れているマーケターなら、「管理画面のAIチャットボットに相談してみた」という人もいるだろう。AIは最適化のみならず、運用のアドバイスやレコメンド、クリエイティブ制作など、あらゆる面で運用者の負担を減らす存在として活躍し始めている。
2つ目は「広告主にとっての価値最大化」。つまり、CPIやCPAといった獲得指標だけではない、アプリグロースのための指標に向き合うソリューションの提供だ。たとえば、課金最大化やROAS最大化などが挙げられるだろう。ただのユーザーではなく、「高い収益を生むロイヤルユーザー」を獲得できれば、事業へのポジティブなインパクトに直結し、ソリューションの価値を高めることにつながっていく。
3つ目は「インクリメンタリティ計測」。Metaが特に注力しているのは「広告を当てなければ発生しなかったコンバージョン」を可視化する仕組みだ。「広告に触れなくともいずれ発生していたコンバージョン」と切り分けて計測し、純増効果を可視化することで、媒体本来の貢献度が見えてくる。
次のページより、注力する3領域それぞれの詳細な取り組みを、最新情報とともに紹介していこう。
