インフルエンサーマーケティングに取り組んだものの、期待したほど売上につながらなかった──。そんな経験から、インフルエンサー施策に限界を感じている企業もある。9月8日に開催されたMarkeZine Day 2026 Autumnには、インフルエンサーマーケティングを中心に事業を展開するナハトの渡辺智裕氏が登壇。認知だけで終わらず、売上やLTVまで伸ばすためのインフルエンサー施策を解説した。
「フォロワー数が多ければ売れる」は通用しない
ナハトは2018年の創業以来、インフルエンサーマーケティングとSNS広告を中心とする広告代理店事業を展開してきた。Google、Meta、X、TikTokなど主要SNS媒体の広告運用からインフルエンサー施策まで幅広く対応できるSNSに精通したマーケティングを内製。モール施策や店舗集客まで、企画・制作・ディレクションを自社で完結して支援するフルファネル・ワンストップの体制を敷いている。
インフルエンサーマーケティングの案件実績は2,500社以上にのぼる。SNSを起点としたインフルエンサーの活用で美顔器の新規顧客を月2万件超、美容液の定期購入を月1万件超獲得するなど、高価格帯の商品や定期購入でも成果を上げている。
そして現在は自ら商品を開発し、SNSを通じて販売するD2C事業なども手がけ、2025年の売上高は310億円に達している。同社は、「事業創造マーケティング企業」を掲げ、支援会社であると同時に、事業会社でもある点が特徴だ。
SNSやインフルエンサーの黎明期から10年あまりが経った今、インフルエンサーマーケティングは、「認知拡大のための施策であり、売上につながりにくいからオワコンではないか」という声も聞かれる。
モデレーターを務めたCommerceZine編集長の道上飛翔がこの問いを投げかけると、渡辺氏は、それは「思い込み」だと否定した。
さらに、「SNS市場が成熟期に入り、勢いだけでは売れない時代になっています」と指摘。今や媒体ごとに特有の強みを持つインフルエンサーが生まれ、ユーザーも用途に合わせて各媒体を使い分けるよう変化している。だからこそ、媒体の特性を考慮せず、単に「フォロワー数」や「投稿ジャンル」だけでインフルエンサーを起用しても、ユーザーの購買にはつながりにくくなっているのだ。
200人のエージェントが担う「媒体×インフルエンサー」の選定と共創
では、成果につなげるためにインフルエンサー施策で今何が求められているのか。ナハトが最初に重視するのは、商品・サービスに合う媒体を見定め、その媒体で成果を生み出せるインフルエンサーを選ぶことだ。
そこで同社では、媒体ごとに専属チームを組む、約200人の「インフルエンサーエージェント」体制を設けている。
たとえばYouTubeの長尺動画は、インフルエンサーに商品を渡すだけでは十分な内容になりにくい。そこで、ナハトのインフルエンサーエージェントがインフルエンサー本人と直接やり取りし、動画の構成や商品の伝え方を一緒に詰めていく。
フォロワー数や過去投稿だけで判断せず、インフルエンサー本人と会い、どのような商品なら紹介したいのか、どんな訴求は自分のアカウントに合わないのかといった「生身の情報」を把握する。
ナハトが保有するインフルエンサーデータベースには、現在30万件のデータが登録されている。起用前に、事業や目的に適したインフルエンサーをマッチングできる点も同社の特徴だ。
インフルエンサーは自らの表現にこだわりを持つクリエイターだ。テンプレートを一方的に渡しても、本人らしい投稿にはならない。だからこそナハトは、商品に込めた思いや開発上の工夫をエージェントが伝え、インフルエンサーとともに広告を作るという。
CVとLTVを計測し、「売れる理由」をデータ化する
人による関係構築と並ぶ、ナハトのもう1つの柱が「データの蓄積」だ。同社では、インフルエンサーごとにCVを計測し、誰のどの投稿から、商品購入やサービスの申し込みがどれだけ発生したかを記録する。成果報酬型で案件を受けることが多く、認知や反響だけでなく、売上を基準に施策を運用する。
蓄積するのはCVだけではない。どのインフルエンサーによる投稿が、どの程度のLTVにつながったかまで計測し、その結果をもとにPDCAを回す。効果の高いインフルエンサーには広告費やコミュニケーションのコストを厚く配分し、次の施策につなげていくという。
また、投稿後の導線も一律にはしない。場合によってはインフルエンサーごとにLPを用意し、ファーストビューやページ中盤の構成を変更する。ヒートマップを使ってユーザー行動を確かめ、改善を繰り返すという。これについて渡辺氏は、「広告運用と同じことを、インフルエンサーで行っているイメージ」と語った。
ただし、媒体によって計測のしやすさは異なる。計測が難しい場合は、まず自社サイトで効果をとらえられる企画を実施し、そのデータを基準に次の投資を判断する。計測できる導線を事前に設計しておくことが、再現性を高める鍵だ。
「Cleo's Beauté」で月6,000件超の新規獲得を生んだ改善サイクル
これらの手法を実証した例として、ナハトのグループ会社が展開するヘアケアブランド「Cleo's Beauté(クレオズボーテ)」の事例がある。1セット8,000円ほどのシャンプーやトリートメントを扱う同ブランドでは、月6,000件超の新規顧客を獲得し、LTVは118%向上。楽天市場の「シャンプー・トリートメントセット」デイリーランキングで1位を獲得し、売上は18億円を超えたという。
ブランドが掲げるのは「女性が憧れるシャンプー」というイメージだ。価格帯や商品の世界観を踏まえ、主戦場にはInstagramを選んだ。同ブランドの施策は、4つの要素の掛け算で設計されている。
- どこに出すか(MEDIA)…投稿・リール・ストーリーズを役割別に運用し、発見から比較・購買までをInstagram内でつなぎ、購買理由を作る。
- 誰が言うか(PERSON)…年間600人のインスタグラマー、クリエイターを役割で使い分け、誰に・どの購買理由を担わせるかを設計する。
- 何をどう伝えるか(CREATIVE)…「誰が言うか(PERSON)」に合わせて、最適なクリエイティブ(画・コピー・導線)を設計。売れる表現に翻訳する。
- どう広げるか(DISTRIBUTION)…Instagramでの勝ちクリエイティブを、SNS広告・二次利用・媒体横断で拡張。認知でとどめず、獲得とLTVまで追う。
効果が高い投稿の表現の型を抽出し、パートナーシップ広告などにも展開した。
さらにLPやキャンペーン設計まで内製し、媒体選定、インフルエンサー選定、クリエイティブ、販売導線、広告配信を1つの流れでとらえ、改善ループを短いサイクルで回した。また、エージェントがインフルエンサーと継続的に対話し、実際に商品を使ってもらうことで、愛用者となる関係を築いたという。
ナハトにとって自社ブランドは顧客支援に先立つ実験の場であり、そこで得た知見をクライアントの施策へ還元している。
投稿枠は早い者勝ち インフルエンサーが案件を受ける3条件
成果を左右するのは戦略やデータだけではない。実施段階では、インフルエンサーの投稿枠を確保し、案件を受けやすい条件を整える必要がある。
インフルエンサーが引き受けられるPR案件数には限りがあり、一定期間の回数が決まっていることもある。質の高い投稿を作るためにも、PR期間から逆算して早めに枠を確保し、商品を体験してもらう期間まで含めてスケジュールを組むことが欠かせない。人によっては1年分の投稿枠を押さえることもある。
また、渡辺氏によると、インフルエンサーが案件を受けるかどうかを判断する際、特に重視するポイントが3つあるという。1つ目は「報酬」、2つ目は「ブランド」を紹介したいと思えるか。そして3つ目は「投稿工数」だ。
特に3つ目の「投稿工数」が重要で、訴求内容や撮影の負荷、表現の自由度の面で負担がかかると、次回から依頼を断られる可能性もある。
投稿内容は企業の思いどおりには縛れない。発信したくない内容や言い回しがあるためだ。エージェントはそれを事前に把握し、大量の発信者へ同じ訴求を流すのではなく、インフルエンサーごとに伝え方を調整する。それが結果的に、施策の実行精度を高めるという。
事務所保有・専属契約も含むプロダクション機能としてナハトのグループ内で「ONEVIEW」を運営していることも、同社の強みだ。ONEVIEWは次世代インフルエンサーの育成とマネジメントを担っており、そこで蓄積したノウハウを活用し、広告効果の高いPRを提供している。
高めるべきは「インフルエンサーLTV」
広告運用でAI化が進むように、インフルエンサーマーケティングでも、候補者選定や分析のAI化は進むだろう。しかし渡辺氏は、誰がどのような文脈で商品を語れば人の心が動くのかを考え、インフルエンサー本人との信頼関係を築くには引き続き人が担う価値があると強調した。
ナハトが目指すのは、人にしか拾えない情報をデータに変えることだ。フォロワー数などの表面的な数値だけでなく、インフルエンサー本人の「商品への評価」や「無理のない訴求表現」といった定性データも蓄積し、CVやLTVと掛け合わせて最適なインフルエンサーの選定やクリエイティブへつなげていく。
渡辺氏は「単発で終わってしまうことが、オワコンと言われる一因」と話し、新たに「インフルエンサーLTV」という考え方を提示した。これは、商品のLTVを高めるのと同様に、1人のインフルエンサーとの関係から長期的に生まれる価値を高めていくことだ。
企業や商品を深く理解し、案件外でも商品を使い続ける発信者が増えれば、発信の説得力は増す。媒体と人を適切に選び、ともに本人らしい表現を作り上げる。その関係を次回以降にも残る「資産」として積み上げることこそが、単なる認知拡大で終わらず、将来の事業成果へとつなげる鍵となるのだ。
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島田 涼平(シマダ リョウヘイ)
食品専門紙の記者としてキャリアをスタートし、同時に農林水産省に拠点を置く記者クラブにも所属。時事ネタからスポンサードコンテンツまで担当し、官庁・民間企業問わず取材を行ってきた。その後、紙媒体からWeb媒体への転身を決意。比較系Webメディアのコンテンツ制作を経験後、2022年からマーケティングを中心とした経済メディ...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:株式会社ナハト
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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