メールセキュリティシステムのベンダーである米Proofpointが発表した調査報告書によると、メールなどの通信手段が企業のリスク要因として増加傾向にあることがわかった。
情報漏えいに対する警戒感から、1,000人以上の従業員がいる企業の32.1％が社外へ送信されるメールの内容をチェックするスタッフを雇っており、より規模の大きい2万人以上の従業員がいる企業では、その割合は38.8％と高まっている。調査対象となった企業の約28％が、メールポリシー違反によって従業員を解雇しており、ブログや掲示板の不適切な使用のために従業員を処罰した企業は20％、SNSについては14％、メディア共有サイトについては11％となっている。
しかし、利用できるウェブサービスが多様化した現在も、情報漏えいの主要な原因とみなされているのはメールだ。回答した企業の20％近くが、外部へのメールを法的、財政的、コンプライアンス統制におけるリスクとみなしており、全体の1/3が過去1年間のうちに、機密情報などをもらした疑いのあるメールの調査を行っている。また、メールサービスの中でも、特にHotMailやGmailなどのウェブメールに対する警戒感が高まっており、ウェブメールを機密情報などの漏洩手段となりうるものとして「懸念している」「非常に懸念している」企業は、全体の48.7％に達している。
