楽天経済圏で蓄積したビッグデータのマーケティングへの活用法

楽天株式会社　渡部良氏

　「楽天経済圏」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。これは楽天市場をはじめ、楽天トラベル、カード・証券・銀行など、楽天グループが提供する約40のサービスの総体のこと。そこでは海外を含めて年間約3兆円規模のお金が動いており、会員ユーザー数はIDベースで約7,800万IDにのぼる。

　その楽天経済圏で蓄積された購買データから、ユーザーのライフスタイルや趣味・志向を類推し、マーケティングへビッグデータを活用する方法について、楽天　広告事業　営業促進グループ　企画プランニングチーム　データマーケティング開発担当 渡部良氏が事例紹介を行った。

　「今日は購買データを活用した人とモノの相関、そして企業が自社の課題を解決するために楽天プラットフォームをどのように活用しているかを話していく」（渡部氏）

見えないソーシャルとは？

　アジェンダの一つ目の「見えないソーシャル」について、渡部氏は解説を始めた。

　「今日焦点を当てるのは、例えばFacebookやTwitterでつながっていない方たちの相関についてだ。 　たとえば、SNSでお互いにつながっていない人たちも、楽天で同じ共通の商品を購入していれば、共通の購買データでつながっている。つまり、通常の意味合いでのソーシャルでつながっていない人も、モノを介してつながることができる。そのつながりが見えないソーシャルだ」（渡部氏）

　楽天市場の流通金額は年間1兆4,460億円（2012年実績）、実際に買い物をしているアクティブユーザー数は3か月で1,300万人（UU）、そして商品点数は約40の商品ジャンルで1億点を超える商品数を保持している。

　つまり、楽天は量と質を併せもった国内最大級のショッピングデータを保持しており、この巨大なビッグデータを通じて楽天は人→物→人をつなげることができるのだ。

　「このような人→物→人を通じた『見えないソーシャル』は、企業が間にはいることで可視化される」（渡部氏）