米企業はバックエンド側のユーザー情報管理に魅力を感じる

　gigyaはFacebook、Twitter、Google+といった世界的に広まっているものから、日本のmixi、中国の人人網（レンレンワァン）といった各国で普及しているものまで、約30のソーシャルメディアに対応。各メディアの仕様の違い／仕様変更についてはgigyaが吸収・一元化してくれるため、導入企業側はgigyaのAPIを埋め込むだけで複数ソーシャルメディアへのシェアボタンを載せられ、運用の手間を減らすことができる。

　日本ではそうしたフロント側の利点に注目が集まりがちだが、アメリカではそれ以上に、バックエンド側のユーザー情報を一元管理できる点に魅力を感じる企業が多いという。

　「FacebookとTwitterだけを比べてみても、取得できるユーザー情報の項目には違いがあります。ソーシャルメディアごとに個別対応していると、『どのメディアからはどんな情報が取れて』と整理する必要がありますし、そもそもメディアごとにデータの取得方法が違います。

　gigyaを導入していただければ、gigyaに対して接続するだけで、その先につながっている複数のソーシャルメディアが保有しているデータを取得できますし、データの取得方法もgigyaの方式に対応するだけ。取得できるデータのフォーマットも、gigyaのフォーマットに統一されています。

　もちろん、どこかのソーシャルメディアが仕様変更を行ってもgigyaが吸収します。仕様変更に振り回されることはありません。新しいソーシャルメディアが流行してきても、gigyaが対応します。導入企業に新規対応の手間はほとんど掛かりません」

今後の課題は、ソーシャルメディアから取得してきた情報の有効活用支援

　1年ほど前までは400社ほどだったgigyaの顧客数は、650社に増加。日本企業も約20社が利用を始めているという。gigya導入企業のサイトにアクセスしているユーザーの数は、世界で15億UU。この数字も、この1年で5億UUほど増えている。

　「gigyaとして今後求められてくるのは、gigyaを使って取得したユーザー情報を、導入企業が本当の意味で有効活用できるように支援することだと考えています。ユーザーの属性情報を分かりやすく分類してセグメントをしやすくする、1to1のEメールマーケティングに利用するための仕組みを整える――そういった機能を充実させるために、サードパーティーのパートナーを増やすことも視野に入れています」