動画広告普及への課題も、解決できる見通しが立ってきた

　しかし、動画広告の利点を享受できるようにするためには、次のような課題がある。

1. 良質な動画コンテンツ制作の必要性（メディア企業側）
2. 動画広告のクリエイティブ制作の必要性（広告主側）
3. 動画コンテンツ／広告配信のインフラ整備の必要性

　ただ、こうした課題も解決できる見通しが立ってきたと橋本社長は説明する。

　「国内の広告市場は、Web広告へのシフトが起きていますので、変化をうまく捉えれば、大きな収益機会を掴める可能性があります。しかし、ディスプレイ広告は二束三文です。動画広告を売上の柱にすることは、収益性を考えると有効なアプローチと言えます。

　そしてメディアが動画コンテンツを作る場合にも、広告主が動画広告を制作する場合にも当てはまることですが、これまでは動画を1本制作すれば100万円近く掛かるような状況でした。それが動画制作の相場にかなり値ごろ感が出てきて、かなり安く作れるようになってきました。

　また大手企業なら、テレビCM用に制作した動画があります。これまでは権利関係の処理でWebでの配信が難しかったようですが、そういった問題も解消されてきています。さらに、動画を配信するのに必要なインフラも整ってきています。当社のような動画配信プラットフォームを採用すれば、自社でシステムを開発する必要はありません。動画配信コストも採算に合う水準に抑えることができます。

　Brightcoveはグローバルでトップシェア。動画広告関連の技術企業にとって、まず連携を図るべき相手になっていますから、海外のアドネットワークともすぐに連携できます。プラットフォームを活用することで、早い段階からマネタイズできるようになるはずです」

欧米では動画推進の失敗例はまず聞かない

　それでも「動画制作のノウハウがない」「記者の反発が怖い」と懸念するメディア企業もあるかもしれない。

　だが、そんな中でもWall Street JournalやNew York Timesといったアメリカのメディア企業は、動画制作に軸足を移してきた。過去の動画資産がなくても、ユーザーが試聴する動画の大半は過去2週間以内に掲載されたもの。「2週間も経てば十分な在庫を生み出せる」と橋本社長はメディア企業の奮起を期待している。

　「メディア企業の中には、マネタイズを視野に入れて、本気で取り組み始めたところも出てきています。現に、欧米のメディア企業は動画広告を軸にする方向に舵を切り、みんな成功しています。失敗して路線変更したという話はまず聞きません

　確かに新しいことに取り組むことに不安はあるでしょう。でも、やる気になって着手すれば、いい動画を撮れるようになっていくはず。最初は下手かもしれませんが、やっていかないと」