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Yahoo!広告活用の今を追う(AD)

加速するYahoo! DMPの導入 戦略設計から運用までを担うオプトにDMPの現状と今後を聞く!

検討企業が直面する課題はデータ取り扱いの環境とポリシー

MZ:Yahoo! DMPのインパクトもあって、広い意味でのエコシステムができつつあるんですね。各マーケティングチャネルとの接続も、エージェンシーが使いやすいような形を意識されているんですか?

江川:そうですね。データ量はもちろんですが、打ち手の多さも重視しています。たとえば、広告に関していうと、抽出されたオーディエンスに対し、マーケティング施策の目的に応じて、広告の出し方まで設計できるようにしています。媒体を自社で抱え、多様な広告商品を揃えていることが大きな強みですね。

MZ:では、DMPの導入がこれからさらに広がっていく中、企業にはどのような課題がありますか?

橋本:導入における企業の課題の多くは、データを扱う環境とポリシーの部分です。業種や企業ごとに保有データの形状やシステム構成、取り扱いにおける主幹部署など社内環境がさまざまですし、データ利用の際のガイドライン、ユーザーへのオプトインやオプトアウト処置など情報取扱いにおけるポリシーも多種多様です。扱うデータによってマーケティング部に権限がないなど組織面の課題といった個別事情への対応も必要です。また、メールアドレスを扱う際にポリシーを考慮する必要も出てきます。

 例えばそういう場合、当社ではアドレスをハッシュ化してポリシーに反せずに使える仕組みや、ユーザーへ架空のIDを付与して情報を紐付ける機能を提供したりしています。元々、導入設計から運用までを担っているので、実装する中でいろいろなボトルネックは出てきますよね。弊社ではこれら個社別課題に対して内製で解決してきたので、自然と対応できるようになりました。

MZ:なるほど、そうしたノウハウにおいて、オプトさんは強そうですね。ここまで内製でフォローする体制が整っているエージェンシーは珍しいのでは?

江川:そうですね、自社でアクセス解析やDMPも提供されてきたオプトさんだからこそできるサポートかと思います。マーケティング施策を理解したうえで導入設計を行うことが必要ですので、企業にとっては支援体制もとても重要です。

ヤフーのデータも活用し、オプトのOne to Oneマーケティングの実現へ

MZ:なるほど。では、実際にYahoo! DMPを扱われる中で、エージェンシーとしての手応えをうかがえますか?

橋本:データは量と質、それから鮮度が重要です。Yahoo! DMPはプライベートDMPでありながら、やはり圧倒的なサードパーティデータを保有しているので、企業が保有するデータとの掛け合わせにも大きな広がりがあります。

 企業のホームページに訪れているユーザーをヤフーのデータを使って分析できるのはもちろんのこと、ハッシュ化した企業がお持ちのメールアドレスを使って、例えば過去に優良会員であったが、現在は休眠会員になってしまっているユーザーの、直近の行動を基にマーケティング施策を実施するといったこともできるようになります。また、デイリーで使っているユーザーが多い分、鮮度も群を抜いていると思います。

高木:これまで個別に運用していたヤフーさんの広告商品を、統合して運用できるようになったことも大きいですね。充実したデータを活かして確実に捉えたいユーザーのセグメントをつくり、プレミアム広告(予約型広告)で優良枠在庫に優先的に配信する事で、そのユーザー群には他社広告に先駆けて、自社の広告を独占的に当てるということも可能です。

 今、ヤフーさんはアプリのダウンロードを電車内広告などで積極的に促進されていますよね。アプリを通してさらに一人ひとりのニーズが把握できると思うので、僕たちが目指すべきOne to Oneマーケティングの実現をヤフーさんのソリューションが後押ししてくれていると感じています。

MZ:最後に、今後の展開などあれば教えてください。

橋本:直近では、当社のツールeマーケティングプラットフォーム「ADPLAN」とYahoo! DMPの連携をリリースしました(株式会社オプト プレスリリース)。

 これによって、ADPLANを利用される企業は、新たにデータの取得・蓄積をせずとも、過去ADPLANに蓄積されてきた、購買履歴データや顧客データ、広告反応データ等のファーストパーティデータをYahoo! DMPに取り込むことができ、広告配信に活用することができるようになります。

 また、Yahoo! JAPANが持つマルチビッグデータと掛け合わせることで、オーディエンスの分析や、新規の顧客となりうる層へ広告の拡張配信を行うこともできるようになります。

 DMPに限らず、データドリブンマーケティングは今後ますます推進されますし、活用できるデータも広がります。なので、自社の状況に応じたトライ&エラーを続けることが重要だと思います。弊社はそんな企業の支援に引き続き力を入れていく予定です。

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

メディア編集部門 執行役員 / 統括編集長立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、2006年スタートの『MarkeZine(マーケジン)』立ち上げに参画。2011年4月にMarkeZineの3代目編集長、2019年4月よりメディア部門 メディア編集...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2015/10/28 14:00 https://markezine.jp/article/detail/23158

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