電通と日本経済新聞社（以下、日経）は、「企業イメージKPIモデル」を共同で開発した。これは「日経企業イメージ調査」や日本経済新聞記事データと、電通保有のマーケティングリソース、解析知見を統合したもの。これにより、企業イメージの形成要因が特定できるようになる。

　同サービスは、個別企業向けにカスタマイズした「日経コーポレート・バリュー・レポート」の形で行われる。加えて、企業ブランド価値向上に向けたコンサルティングメニューも用意されている。

　具体的には、日経企業イメージ調査によって判明した、「好感度」「株式購入意向」「就職意向」を測定指標とし、これら3指標に対して、どのイメージ因子（「先進性」「存在感」「安定感」「優秀性」「技術開発力」）が作用しているか、という“イメージの構造メカニズム”が明らかにされる。

　さらに、マーケティングリソースやデータ、解析知見により、広告と企業イメージの相関を解明したり、日経に掲載された記事内容のテキスト解析を通じ、社会への発信と企業イメージとの関係を明らかにすることで、あるべき企業コミュニケーション活動の方向性を探る取り組みも行われる。

　多くの企業において、企業ブランド価値を高めたいというニーズがあるものの、それを迅速に分析できるツールは存在しなかった。そこで、両社で企業イメージ面からのアプローチを検討し、同サービスを開発するに至った。

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