LINEと、東京都渋谷区は行政サービスのIT化／高度化を通じた地域課題の解決に向けて、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。今後、同協定を通じて、LINEを通じた行政サービスのオンライン化をはじめ、LINEを活用した様々な取り組みを行っていく予定。
なお、具体的な協定内容は、以下6つの領域にて構成されている。
- ソーシャルメディアコミュニケーション領域：LINEを使った様々な行政サービスを目指す
- リテラシー教育領域：区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指す
- 電子商取引領域：様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指す
- シェアリングエコノミーサービス領域：様々なシェアリングサービスの実現を目指す
- 区役所職員のワークスタイル：区役所職員のワークスタイルの改革への協力
- 人的交流：両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指す
同取り組みを通じ、例えば、LINEを使った行政サービスとして、妊婦向けに出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて気軽に行政サービスに関する相談ができたり、といった環境作りを目指す。
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