今後は掲載基準の緩和、面の拡充を進める
このように、スタートしたばかりの「LINE Ads Platform」だが、7月に上場を果たした同社にとって広告は期待が高い事業だ。今後、どのように発展させていくのだろうか。
田端氏は発展させるためのアプローチとして、まず掲載枠の拡充を挙げた。たとえば、現状はLINE NEWSのみが関連サービスでは広告掲載できるようになっているが、今後は先述したLINE LIVEやゲームなど他の関連サービスにも広告枠を設けていき、より掲載ネットワークを強固にしたいという。
そして発展のために田端氏は、掲載基準の緩和も重要だと語る。同社では9月に通販コスメや健康食品、銀行・銀行系カードローンに関する掲載基準の緩和を行っている。
「これまでスタンプは3,500万円、公式アカウントは月額250万円と、大企業しか利用できないサービスになっていました。LINE Ads Platformに関しては大小問わず様々な企業に使っていただきたいという思いがあるため、掲載基準もユーザーの反応を考慮しつつ緩和していきたいです」（田端氏）
「運用の使い勝手向上」で広告効果を引き上げ
さらに田端氏は「広告主側への配慮だけではなく、代理店側の配慮も今後行っていきたい」と語る。運用型ということもあり、1アカウントごとに数十から数百パターン以上のクリエイティブを入稿して効果をもとに差し替える、入札単価を変えるなどのオペレーションを行う必要がある。
これらのオペレーションは基本広告代理店が管理画面上で行うのだが、同社としては、この管理画面の使い勝手を向上させたいという。
「外部ツールからの出稿や差し替え、CPCの単価変更、レポートなどをAPI経由でできるようなことも検討していきたいです。まだサービスが駆け出しというところもあり、広告代理店さんが利用している管理画面の操作性や機能性はもっと向上しないといけないですね」（田端氏）
広告代理店側にクリエイティブへの差し替えなどの操作がしやすい環境を整えることで「結果的に広告効果の改善も図れる」と田端氏は見ている。
代理店側でも専属の部署やチームを立ち上げるほどの注目度が高い同プラットフォームの今後には注目だ。次回は実際に運用を行っている広告代理店からLINE Ads Platformについて客観的な意見を聞く。
