電通パブリックリレーションズは7月4日、PRの効果測定・分析モデル「Reputation Matrix（レピュテーションマトリックス）」を活用した新サービスをリリースした。

　同サービスは、企業のPR活動を露出の「量」とレピュテーションの「質」の両面から把握できる新しい効果測定・分析モデルだ。目的や予算に応じて調査を組み合わせることが可能で、コミュニケーションプランの策定や費用対効果の検証に活用できる。

　これまで、日本のPR活動の効果測定では、露出量を広告費に換算して評価するのが主流だった。しかし、海外のPR業界では2010年に「バルセロナ原則」と呼ばれるPRの効果測定に関する基準が確立。2015年には「バルセロナ原則2.0」として修正された。同原則は、「広告換算値はPRの価値ではない」という宣言とともに、国際的にもその順守を呼び掛けてられている。同社は、これらの世界的な動向に合わせ、新たなPR効果測定・分析を確立すべく、同サービスの開発、提供に至った。

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