成長を支える企業風土と社員のスピード感

　LAPは、既に1,000以上の企業・ブランドが利用（2017年1月末）。大規模を支えるプラットフォームへと成長する一方で、LAPは定期的に新たなオプションメニューが加わっている。7月以降だけでも、1ユーザーあたりの広告表示回数（フリークエンシー）を制限しリーチの最大化を図れる「リーチ&フリークエンシー」と、広告接触によるブランドリフト調査が可能となる「ブランドリフトサーベイ」の2機能がオプションメニューとして追加された。

　「LAPの成長を支えるのは、LINEの社内風土や社員の持つスピード感」だと北出氏は補足した。

　「入社後、企画を立てるチャンスが多くありました。しかも、現在のサービス規模にもかかわらず、開発へのGOサインに煩雑な手続きが生じません。機動力や柔軟性で乗り切るのがLINEという企業です」（北出氏）

　ビジネスインパクトは求められるが、「LINEだからこそ、こうしたことをやったほうがいい」「サービスとして実装しておくほうがLINEらしい」という提案について、スピード感をもってGOサインが出る。サービスを実装すべき背景などを理解してもらう必要などはあるが、それでも他の企業に比べ意思決定は早い。

　「とにかく社内の決議までの判断が早いのが弊社の特徴です。決まれば即日プロジェクトチームが発足し、一気に進めるように心がけています」（北出氏）

　「プロジェクトが始まってから開発着手までのスピードが早いため、新機能やオプションメニューのリリース頻度を高めることができています」（須藤氏）

強みは徹底した社内コミュニケーション

　一方で、LINEという大きなプラットフォームを舞台に、2人が目まぐるしい環境に身を置いていることも伝わってくる。日々の業務で、特に大変に感じることはないのだろうか？

　「日本と韓国のメンバーがいるだけでなく、企画や開発、営業など、プロジェクトチームには立場の異なるメンバーが在籍します。そのため、それぞれの立場の人にきちんと意図が伝わるコミュニケーションができるかどうかが重要です。

　スピード感は重視しつつ、認識のズレが出ないよう慎重に企画の意図を伝えるようにしています。例えば、日本と韓国でもマーケットの事情は異なりますし、企画と開発でも気になるツボが違いますからね」（北出氏）

　この部分を怠らずに進めると、企画が進んでからのスピードが変わってくる。

　「弊社内に優秀な方々が揃っているだけに、意図が伝われば迅速に開発が進みます。立場を越えた理解が進めば、プロジェクトの足りない部分を様々な角度から補強できます。営業や事業企画チームともコミュニケーションを重ねて、フィードバックをもらい、リクエストに応えるか応えないかを判断し、応えない場合は理由を説明します」（北出氏）

　LAP以外にも、LINE公式アカウントとの連携などについても検討すべき立場にある須藤氏は、LINEが抱える大多数のステークホルダーへの配慮が欠かせないと語る。

　「LINEはコミュニケーションツールですので、利用者が受け入れられる“いい感じ”の状態で広告を表示したい。ユーザーに不便なく、メリットのある形でプロダクトを提供したいのです。関係部署が多くなるのは大変ですが、関わる人、支える人が多いからこそ、手を抜きたくない工程です」（須藤氏）