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圧倒的存在感を放つ「LINE Ads Platform」、事業成長に欠かせない組織体制とは

2017/09/21 10:00

 2016年6月、広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」が本格運用を開始してから1年少々。広告配信の新たな選択肢として、この1年ですっかり定着し、導入企業も1,000社を超える。短期間の定着を決定づけた背景とは何か? 現役で働く現場のLINE社員へのインタビューを通じて、LINEという組織の魅力やLINE Ads Platformの今後の展望について、幅広く話をうかがった。

プラットフォームとプロダクトを統括する、期待の若手2名

 運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」(以下、LAP)が本格的に開始されてから1年強が経過した。着実にアカウント数や売り上げを重ねて、今後のさらなる飛躍が見込まれるLAPだが、LAPをはじめ断続的に様々な新サービスでデジタルマーケティング界を賑わすのが、LINEという会社、組織である。

 コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数は、ついに7,000万人を突破(2017年1~6月期の連結決算より)。老若男女のデジタルインフラとして国内で定着しているからこそ、LINEに基づくあらゆる施策に対する企業ニーズは高まっている。

 β版の導入を経て、2016年6月からLAPの本格運用が開始される中、現場で奮闘する現役社員はLAPをどう捉えているのだろうか。

写真左:LINE株式会社 プラットフォーム企画チーム 北出 庫介氏 写真右:LINE株式会社 ビジネスプロダクト企画チーム 須藤 奨氏
写真左:LINE株式会社 プラットフォーム企画チーム 北出 庫介氏
写真右:同社 ビジネスプロダクト企画チーム 須藤 奨氏

 まずは今回登場いただいた2名にそれぞれのプロフィールを語ってもらった。両者とも2016年入社と社歴は浅いが、一線で活躍しLAPの成長を支えている。

 「プラットフォーム企画チームでプロダクトマネージャーを担当している北出です。2016年12月に中途でLINEに入社しました。現在はLAPを中心に、機能拡充などに関する企画を行っています。日本発のプロダクトで、海外でも勝負できるプロダクトをLINEで実現したいと日々考えながら仕事をしています」(北出氏)

 「ビジネスプロダクト企画チームに所属する須藤です。私は2016年4月に新卒採用でLINEに入社しました。現在は、LAPはもちろん、公式アカウントなどの他の広告商品を横断的に見て、プロダクトマネジメントやプランニング業務を行っています」(須藤氏)

日本と韓国の開発メンバーでスピーディーにサービス改善

 LAPが歩んだ1年あまりを振り返ると、運用前の2015年からLINEアプリのタイムラインで広告表示テストを開始。その上で2016年4月からLINE内の広告表示面に運用型広告配信の試験運用がスタートした。その際、LINEの連結子会社であるM.T.Burnのスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike(ハイク)」を基盤とした。

 2ヵ月の試験運用を経た後、6月から正式にHikeを基盤に据えたLAPの本格運用が開始された。LINEユーザーの広告への接触者数が月間で4,100万人以上とされることからも、LAPの本格運用は、国内の様々な企業、ブランドにとっても待望のリリースだった。

 そしてLAPは先述のHikeを基盤にしているが、LINE自体も開発組織を持ち企画・開発を行っている。

 「本格運用を開始した当時、私は入社前でしたが、元々LAPの企画や開発は韓国にいるメンバーが主導していました。ただ、よりスピード感のある開発や企画が必要だと考えた結果、2016年7月に日本側でも更なる注力をするべく正式な企画チームが立ち上がり、8月からは国内でのエンジニア採用も始まりました。

 企画と開発のメンバーがどんどん増えてきたタイミングで、私が12月に入社。日本側と韓国側それぞれのメンバーが連携し、コミュニケーションを取りながら開発を進める体制となったわけです」(北出氏)

今注目の広告プロダクトを展開する3社の責任者が登壇

 9月30日の14時からLINE新宿オフィスにて、今回記事に登場しているLINEの北出氏、サイバーエージェントの子会社AJAの小越氏、スマートニュースの前田氏、3名のプロダクトマネージャーによる講演とトークセッションが行われるMeet upイベントの開催が決定しました!

 3社の広告プロダクトづくりや仕事内容について理解できる内容になっており、定員は30名。増席の可能性もありますが、席数に限りがございますので、申し込みはお早めに! 詳細はこちら


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