プラットフォームとプロダクトを統括する、期待の若手2名

　運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」（以下、LAP）が本格的に開始されてから1年強が経過した。着実にアカウント数や売り上げを重ねて、今後のさらなる飛躍が見込まれるLAPだが、LAPをはじめ断続的に様々な新サービスでデジタルマーケティング界を賑わすのが、LINEという会社、組織である。

　コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数は、ついに7,000万人を突破（2017年1～6月期の連結決算より）。老若男女のデジタルインフラとして国内で定着しているからこそ、LINEに基づくあらゆる施策に対する企業ニーズは高まっている。

　β版の導入を経て、2016年6月からLAPの本格運用が開始される中、現場で奮闘する現役社員はLAPをどう捉えているのだろうか。

　まずは今回登場いただいた2名にそれぞれのプロフィールを語ってもらった。両者とも2016年入社と社歴は浅いが、一線で活躍しLAPの成長を支えている。

　「プラットフォーム企画チームでプロダクトマネージャーを担当している北出です。2016年12月に中途でLINEに入社しました。現在はLAPを中心に、機能拡充などに関する企画を行っています。日本発のプロダクトで、海外でも勝負できるプロダクトをLINEで実現したいと日々考えながら仕事をしています」（北出氏）

　「ビジネスプロダクト企画チームに所属する須藤です。私は2016年4月に新卒採用でLINEに入社しました。現在は、LAPはもちろん、公式アカウントなどの他の広告商品を横断的に見て、プロダクトマネジメントやプランニング業務を行っています」（須藤氏）

日本と韓国の開発メンバーでスピーディーにサービス改善

　LAPが歩んだ1年あまりを振り返ると、運用前の2015年からLINEアプリのタイムラインで広告表示テストを開始。その上で2016年4月からLINE内の広告表示面に運用型広告配信の試験運用がスタートした。その際、LINEの連結子会社であるM.T.Burnのスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike（ハイク）」を基盤とした。

　2ヵ月の試験運用を経た後、6月から正式にHikeを基盤に据えたLAPの本格運用が開始された。LINEユーザーの広告への接触者数が月間で4,100万人以上とされることからも、LAPの本格運用は、国内の様々な企業、ブランドにとっても待望のリリースだった。

　そしてLAPは先述のHikeを基盤にしているが、LINE自体も開発組織を持ち企画・開発を行っている。

　「本格運用を開始した当時、私は入社前でしたが、元々LAPの企画や開発は韓国にいるメンバーが主導していました。ただ、よりスピード感のある開発や企画が必要だと考えた結果、2016年7月に日本側でも更なる注力をするべく正式な企画チームが立ち上がり、8月からは国内でのエンジニア採用も始まりました。

　企画と開発のメンバーがどんどん増えてきたタイミングで、私が12月に入社。日本側と韓国側それぞれのメンバーが連携し、コミュニケーションを取りながら開発を進める体制となったわけです」（北出氏）