デジタル動画分野への進出は、次の成長戦略
（中央）株式会社プルークス 代表取締役社長 皆木研二氏
（右）株式会社プルークス 代表取締役副社長 松浦寛之氏
皆木：プルークスは、M&Aにより、2018年4月にジュピターテレコム（以下、J:COM）のグループ会社として新たにスタートしました。
そこで本日は、J:COMの村山さんと、4月よりJ:COMから出向し弊社の代表取締役副社長となった松浦の3人で、これからの動画市場や放送とデジタルの在り方についてお話します。はじめに、J:COMの事業について簡単にご説明いただけますか？
村山：J:COMは、1995年に設立したケーブルテレビの放送事業者です。当社にはまず、「J:COM TV」と呼ばれる90チャンネル以上を扱うケーブルテレビ事業があります。その中のチャンネル事業として、「J-SPORTS」「ゴルフネットワーク」などのスポーツチャンネルや、映画・ドラマなどを放送するエンターテインメント系のチャンネルなど、合わせて5チャンネルを運営しています。
また、近年増えているのは、放送外のビジネスです。J:COM NETや、J:COM PHONEなどといった通信回線事業、J:COM電力、J:COMガスなどのインフラ事業まで幅広く展開しています。とはいえ、やはりCS・BS・VODなどのメディア・エンターテインメントが重要な位置づけとなっています。
皆木：映画制作・配給のアスミック・エースもJ:COMの子会社の一つです。スポーツなどの生中継から番組制作、映画まで、多彩な制作機能をお持ちですよね。
村山：これらに加え、近年は新事業をスタートさせたいと考えていました。そこで次の成長戦略としてデジタル動画分野への進出を検討していたのです。
アドテク、メディアと複数の領域がある中、J:COMの制作力を活かせるクリエイティブの領域で勝負をしたいと方向性を固めた時に出会ったのが、プルークスでした。
動画市場はここ1～2年が勝負時
皆木：初めて、J:COM側からプルークスにアプローチがあったのは、2016年頃でした。
松浦：プルークスは、1,000人規模のクリエイターネットワークをもっており、柔軟な動画制作を可能にしています。プロモーション領域の動画広告はもちろん、How To動画、会社紹介の採用動画、イベント用の動画など、様々なシーンに対応できるのが特徴です。
皆木：そもそも僕が起業したのは、前職の経営コンサルタント時代に、お客様の課題解決手段として動画の活用が広がるのではないかと考えたからです。お客様の課題解決に取り組むため、社内には営業・マーケティングに対応できる体制を敷いています。
しかし、我々には動画を配信する先がオンラインしかないという課題がありました。ですのでもっとマスや交通広告、衛星放送などと、配信面を拡げていく必要があると考えていました。動画マーケットは、ここ1～2年が勝負の時です。一気にドライブをかけてグロースするために、J:COMとのお話を進めさせていただきました。
