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8割以上が「増税後は支出を抑える」と回答／ポイント還元の認知度は？【インテージ調査】

2019/05/23 16:45

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　インテージは、2019年10月1日から実施予定の消費税増税に関する意識調査を実施した。今回の増税は8％だった消費税を10％に引き上げる一方で、消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済利用拡大を狙い、9ヵ月間限定で同決済利用時に最大5％のポイント還元が行われる予定。

増税後は8割以上の人が支出を絞る予定

　増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1％、少し引き締めると答えた人は50.8％と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出た。

消費税増税を機に、4割の人がキャッシュレス決済を増やす意向

　消費税増税にともない、9ヵ月間に限り中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスでの支払いを行うと、最大5％のポイント還元を受けられることになる予定だ。現在、キャッシュレス決済と現金を併用している人で、最もよく利用しているスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアが、ポイント還元を受けられる店舗だった場合、同決済を増やすと答えた人は、どの業態でも4割程度いることがわかった。支払時に現金ではなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さが大きな利点になっていそうだ。

キャッシュレス決済、非利用者が新たに利用すると前向きに答えたのは4分の1

　一方で、今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機に同決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度どまりで、両方を使っている人が、キャッシュレス決済の使用を増やすと回答した4割におよばなかった。また必ず利用すると答えた人は全業態で10％にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになった。

ポイント還元の認知率は約7割、軽減税率の約9割を下回る

　増税の影響緩和策として用いられているポイント還元だが、認知率は70．6％となっている。一方で「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8％に据え置きする軽減税率については、86．9％の人が内容を理解している、または名前は知っていると答えている。そもそもポイント還元の認知率自体が低いことが、新規のキャッシュレス利用者の増加につながらない要因の1つかも知れない。

【調査概要】
調査地域：全国
対象者条件：20～69歳の男女
標本抽出方法：インテージ「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック：性年代構成比を、2015年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ：n=2,113
調査実施時期：2019年4月26日（金）～2019年5月7日（火）