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MarkeZine Day 2019 Autumn(PR)

大事なのは生活者を味方に付けること 事例に学ぶ、生活者マーケティングのすすめ

 SNSの台頭やモバイルシフトで、生活者と企業の関係性は、インタラクティブなものに変化している。しかし、企業はこれまでの広告手法や慣習から脱却できず、生活者の変化に対応できていない。生活者視点に合わせたマーケティングで売り上げを伸ばすには、どのような施策が最適なのか。アライドアーキテクツでCPO(最高製品責任者)兼上級執行役員を務める村岡弥真人氏はMarkeZine Day 2019 Autumnで、「複雑化するSNSやモバイルシフトに企業はどう対応すべきか?」をテーマに講演し、変化を続ける生活者を軸にしたマーケティング施策を売り上げにつなげるノウハウを紹介した。

生活者の変化に企業が追い付けない現状

 2005年設立のアライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業を行う企業だ。国内事業だけでなく、中国向けの支援事業や、国外企業向けのクリエイティブ サービスを展開するなど、多角的な事業展開をしている。

 同社の上級執行役員兼CPO(最高製品責任者)の村岡弥真人氏は、現在、多くの企業が実施しているマーケティングについて「生活者を取り巻く情報は多様化しているにもかかわらず、企業はその変化に追い付けていない」と指摘する。

アライドアーキテクツ株式会社 上級執行役員 兼 Chief Product Officer村岡 弥真人氏
アライドアーキテクツ株式会社 上級執行役員 兼 Chief Product Officer 村岡 弥真人氏

 「現在は、以前からあるテレビや新聞に加え、スマホやSNS、各種メディアなど、生活者と情報の接点は多様化し、判断軸も変化しています。しかし、企業は従来の一方通行なメッセージ発信から脱却できていません。その背景には、新規手法の台頭やメディアの複雑化だけでなく、人員不足などによって、多様な施策を実行できないことも挙げられます」(村岡氏)

 村岡氏は現状について、「従来の広告は、もはや意識されていない」と説明する。「AdRoll消費者リサーチ2017調査レポート」によると、「ネット広告を意識しているか」の問いに対しては、52.9%が「あまりしない/ほとんどしない」と回答。「ネット広告をクリックするか」の問いには、56.9%が「あまりしない/ほとんどしない」と回答した。

 また、Olapicの「Facebook&Instagram Advertising With UGC:A Practitioner's Guide」によると、生活者の63%は「購入の前に商品のUGCをSNS上で探している」と回答し、20代から30代の53%は「UGCが購買活動に影響を及ぼした」と明言。加えて、生活者の32%は「一般の人が使用している様子を広告で表現しているほうが購入しやすい」という。

SNS時代に必須なのは「生活者マーケティング」

 そうした状況で必要なのが、「生活者マーケティング」だと村岡氏は主張する。これは「Strategy(施策設計)」「Advertisement(広告宣伝)」「Promotion(販売促進)」「Improvement 施策改善」の4つの軸をベースに、“生活者を味方に付ける”ことでマーケティング施策の効率を向上させる取り組みだ。

 アライドアーキテクツでは、生活者マーケティングを実現するプロダクトとして、以下の4つをリリースしている。

 1. 口コミを生成し、コンテンツとしての活用を支援する「モニプラ ファンブログ」

 2. UGCを活用したクリエイティブ制作を支援する「Letro(レトロ)」

 3. Twitter上での話題化や来店クーポン施策を実施する「echoes(エコーズ)」

 4. ファンマーケティングクラウドの「brandtouch(ブランドタッチ)」

 村岡氏は、「これらのプロダクトは、生活者の体験を生み出し、声を聞き、発信につなげ、それらをマーケティング施策に活用することで、施策効果の改善や強化につなげるもの」と説明する。

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生活者マーケティング実現に必要なこととは?

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この記事の著者

鈴木 恭子(スズキ キョウコ)

 東京都出身。週刊誌記者などを経て、2001年IDGジャパンに入社。「Windows Server World」「Computerworld」などの記者・編集を経て2013年にITジャーナリストとして独立。主な専門分野は組込系セキュリティ。現在はIT(Information Technology)と...

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