印刷会社のDNPが打ち出すデジタル戦略

　2017年2月にデジタルマーケティング本部を立ち上げて以降、積極的にデジタル事業へ投資している大日本印刷（以下、DNP）。2018年5月には、MAセンターを設立し、マーケティングオートメーション・ツールの運用支援・代行サービスを開始。さらに2019年に入り、Kaizen Platformと資本業務提携を行い、5G時代に向けた動画コミュニケーションの構築体制を整えたほか、セールスフォース・ドットコムと連携してパーソナルDMを自動送付できるビジネスアプリケーションの提供も始めている。

　そして9月11日には、LINEの新デジタルチラシサービス「LINEチラシ メディアフォーマット」を協業パートナーとして先行販売することを発表。本セッションのスピーカーであり、DNP 情報イノベーション事業部 C&Iセンター デジタルマーケティング本部 本部長の天本直也氏は、そのサービス特長を「顧客の獲得から育成までを、LINEでワンストップに実現できること」と語る。

　「LINEチラシメディアフォーマットは、約8,100万人（※月間アクティブユーザー数）いるLINEユーザーに対し、近隣のお店のチラシ情報を配信するサービスです。配信する商品情報を、年代や購買行動、行動履歴に合わせてパーソナライズできることが特長です。店舗をお気に入り登録したユーザーには、プッシュ配信もできます。将来的には、LINE ビーコンと連動した来店計測も予定しています」（天本氏）

多様な外部パートナーとのアライアンスと進めるDNP

　なぜDNPは、他企業との協業を進めるのだろうか。それは、同社のデジタル戦略にある。DNPは、自社に足りないスキルや技術を分析し、アライアンス企業を検討。ときには、１社あたりのリターンを削ってでも、成功率を高めるアライアンスを選択している。また、ビジネス規模を拡大するネットワークにも注目。自社のみで人材を育成したり、サービスの「面」の開拓にこだわるのではなく、企業の垣根を越えたチームで取り組み、目まぐるしく変化するデジタルのビジネスに対応しているのだ。

　こうしたアライアンスの中で誕生したのが、デジタルマーケティングに必要な支援機能をワンストップで提供する「Marketing as a Service（MaaS）」だ。Marketing as a Service（MaaS）は、デジタルマーケティングの実行にともなうツール依存や人材不足をサービスで解決するモデルで、データ収集から施策実行までを、トータルで支援する。

　DNPのデジタルマーケティング事業のコンセプトは、「Emotional Experience!」。リアルと現実をつなぎ、感動体験を創造することだ。同社の基盤を用いたデジタルマーケティング支援に注力する理由を、天本氏は「マーケティングの競争構図が変わってきた。ここに、DNPが貢献できる」と語る。

　天本氏が紹介したのは、ある調査データ。1980年以降、業界トップシェア企業の利益率が下がっており、規模の経済が利益に比例しなくなっていることを指摘した。

　「これまでの規模の経済では、製品そのものの価値を提供することが最優先でした。しかし今は、製品の価値だけでなく、購買後の提供価値が大事なのです。これに気づいている企業は製造の機能を、価値全体を提供するための１つのファンクションであり、すべてではないととらえています」（天本氏）