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情報銀行はGAFAに対抗できるのか 「わたし」のデータの預け先

2019/10/25 15:15

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は話題の「Apple Card」の真価を切り口に、消費者の信用に足るデータの預け先についてあらためて考える。

目次

※本記事は、2019年10月25日刊行の定期誌『MarkeZine』46号に掲載したものです。

スタイリッシュさだけではない「Apple Card」の真価

 2019年8月20日、世界に先駆けて米国で発行された「Apple Card」。日本ではそのスタイリッシュさや手数料無料といった表面的な話題に終始されがちだが、Appleの真価は「シングルサインオン(SSO)」の拡大にある。

Apple Cardの表面(左)と裏面(右)
カード番号の情報は記載されず「保護」しているAppleのスタンスがわかる(筆者撮影)

 SSOでは、ユーザーはサービスごとにユーザーIDの設定やパスワードの組み合わせを入力する必要がなくなる。既に「Facebook IDでログイン」「Google IDでログイン」等でお馴染みの機能だ。これらは新規サービス(サードパーティ)のアプリで加入時にも、スマホで簡単に(タップするだけで)登録できることから、その利便性の提供と引き換えに「重いデータ(生体データや金融データ等)」を収集する入口を広げる機能である。「AppleIDでログイン」の選択メニューが今後増えてくる。

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