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米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は話題の「Apple Card」の真価を切り口に、消費者の信用に足るデータの預け先についてあらためて考える。
※本記事は、2019年10月25日刊行の定期誌『MarkeZine』46号に掲載したものです。
2019年8月20日、世界に先駆けて米国で発行された「Apple Card」。日本ではそのスタイリッシュさや手数料無料といった表面的な話題に終始されがちだが、Appleの真価は「シングルサインオン（SSO）」の拡大にある。
SSOでは、ユーザーはサービスごとにユーザーIDの設定やパスワードの組み合わせを入力する必要がなくなる。既に「Facebook IDでログイン」「Google IDでログイン」等でお馴染みの機能だ。これらは新規サービス（サードパーティ）のアプリで加入時にも、スマホで簡単に（タップするだけで）登録できることから、その利便性の提供と引き換えに「重いデータ（生体データや金融データ等）」を収集する入口を広げる機能である。「AppleIDでログイン」の選択メニューが今後増えてくる。
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榮枝 洋文（サカエダ ヒロフミ）
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ（BICP）／ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会（JAAA）会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』（翔泳社）。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院（MBA）修了。
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