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3人に1人が「情報銀行」を認知、利用率は7.2% 4割は「情報提供に抵抗感」【ジャストシステム調査】

 ジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2019年11月度)」の結果を発表した。

3人に1人が「情報銀行」を認知 若い世代ほど利用

 消費者が自身の行動履歴や購買履歴といった個人情報を提供(預託)し、それを第三者である企業などが活用する「情報銀行」について、「知っている」と回答した人は31.5%、既に「利用(登録)している」人は7.2%だった。

 「利用(登録)している」人を年代別に見てみると、10代(17.8%)、20代(12.5%)、30代(10.2%)、40代(4.9%)、50代(1.1%)、60代(2.6%)だった。10代は2割弱、20代と30代は1割強が利用していることがわかった。

約4割が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感」

 情報銀行を「知っている」人のうち、43.2%が「情報銀行への個人情報提供に抵抗感がある」と答えた。年代別に見てみると、10代(21.6%)、20代(21.0%)、30代(48.5%)、40代(39.5%)、50代(62.0%)、60代(70.8%)だった。60代は7割以上が抵抗感を持っていた。

「スマホ投資」の認知率は7割弱

 スマホユーザーのうち、スマートフォンから利用できる金融取り引きについて「知っている」と答えた人は67.4%で、2018年11月度調査(57.0%)から、10.4ポイント増加。「利用している」人の割合も2018年11月度調査(14.0%)から、18.4%に増加した。

「スマホ投資」利用者の7割強が「ネット証券系サービス」

 スマートフォンで金融取引を行っている人のうち、75.8%が「ネット証券系サービス」を利用していた。次いで、「ポイント投資系サービス」(34.2%)、「ロボット/AI投資系サービス」(26.1%)、「非ネット証券系サービス」(19.3%)、「おつり投資系サービス」(18.6%)という結果になった。

【調査概要】
調査主体:ジャストシステム
調査期間:2019年11月26日(火)~2019年11月30日(土)
調査対象:Fastaskのモニタのうち、17歳~69歳の男女1,100名
調査方法:セルフ型ネットリサーチ「Fastask」でのアンケート調査

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2019/12/16 12:15 https://markezine.jp/article/detail/32599

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