プライバシー保護を重視するApple
Appleは引き続き売上が好調で、2020年第3四半期の決算によると売上高は596億8,500万ドル（前年同期比11％増）だった。AppStoreでの売上高（2019年）は5,190億ドルで、商品（フィジカルグッズ）・サービスが4,130億ドルを占めている。その多くがMUJI passport、UNIQLOアプリのようなモバイルコマースアプリケーションから生まれたものだ。また、2019年に最もダウンロードされたアプリケーションの種別は「ゲーム」で、デジタルグッズ・サービスの中で最大の売上高となっている。
2020年の大きなトピックとしては他に、同年9月から提供されているiOS14において、アプリがユーザーを追跡したり企業が広告用識別子IDFAにアクセスするにはユーザーの許可を得なければならなくなったことが挙げられる（開始は2021年初旬からに延期）。Appleは世界的な潮流であるプライバシー保護に率先して取り組んでおり、Webブラウザ「Safari」でもプライバシー保護の強化に伴いトラッキング防止機能「ITP」の厳格化が進んでいる。ターゲット広告や効果測定に大きな影響を及ぼすため、業種を問わず各企業やプラットフォームにおいて対策や新たな手法の開発が行われている。
TikTokはビジネスの課題解決プラットフォームにTikTokを運営するByte Danceは、2020年6月にビジネス課題を解決するプラットフォームとして「TikTok For Business」をローンチした。広告カテゴリには商品やブランドの認知獲得に有効な「リーチプロダクト」、UGCによる情報拡散を図るハッシュタグチャレンジなどの「エンゲージメント」、さらに「オンライン運用型広告」がある。
特にUGCを活用できるハッシュタグチャレンジは認知から商品理解、好意度向上、店舗への誘導や購買まで、マーケティングファネルのカバー範囲を広げている（図表2）。
同社では「ノリが良いBPM120以上の楽曲を使用すると公式動画再生数が増加し、動画投稿数も引き上がる」といったノウハウを公開している。また、2020年7月には広告主とクリエイターをマッチングする「TikTok Creator Marketplace（TCM）」を開始し、フォロワーの特徴などから広告主が自社ブランドに適したクリエイターを見つけやすくなった。
中小企業向けにセルフサービスの広告配信プラットフォームも提供しており、画像素材やWebサイトの情報から半自動で動画を作成できるツール「スマートマイクロムービー」を利用できる。また、コロナ禍においてビジネスに深刻な影響を受けている中小企業への支援として、総額約100億円相当の広告クーポンを提供する「TikTok企業活動再開支援プログラム」を7月に開始している。
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