商品の購入有無で「友だち」のブロックレートに違いが

MZ：続けて、実施されたキャンペーンの概要を教えて下さい。

根岸：今回実施したのは、対象の商品を購入されたお客様に「LINEで応募」からレシートを撮影して応募していただき、LINEポイントを付与するキャンぺーンです。

MZ：お客様に新しい商品を使ってもらうきっかけも創出しているんですよね。

根岸：はい。キャンペーンをきっかけに高付加価値商品の使用感にご満足いただき、その次の買い物でも購入の選択肢に入れていただくことをイメージしています。お客様、小売店様、そしてメーカーの全員が良い体験、ビジネスにつなげられるようキャンペーンを設計しました。

MZ：キャンペーンには、どのような反響がありましたか？

根岸：これまでハガキとWebで行っていたキャンペーンと比べ、短期間で多くのお客様にご参加いただきました。「LINEで応募」の参加ハードルの低さ、LINEポイントというインセンティブの魅力も実感できました。

　また、LINEプロモーションスタンプやエントリーのみでポイントを付与する他のキャンペーン経由で獲得した友だちと比べ、商品購入を前提としたキャンペーン経由で獲得した友だちは、その後のブロック率が低い傾向があります。実際に商品を購入し、使っていただいているからこそ、ブランドや今後のプロモーションへの関心も高いのではないかと考えています。

小売側でも高まる、デジタルプロモーションへの期待

MZ：キャンペーンでつながったユーザーとは、その後どのようなコミュニケーションを行っているのですか？

江田：たとえば、キャンペーンの参加履歴を基に、次回以降のキャンペーンのアナウンスを行っているほか、キャンペーンにエントリーいただいたユーザーに対して、対象となる小売店に近づいたタイミングでリマインド配信を行うような取り組み（※）も実験的に開始しています。

MZ：ショッパーマーケティングは、小売店と共同して取り組むことが重要と伺いました。小売店側では、「LINEで応募」に対してどのような反応がありましたか？

根岸：近年、小売店様もデジタルプロモーションへの関心を持たれています。「LINEで応募」に関しても、販促効果だけでなく、蓄積したデータを集客や小売店様の運用するアプリの利用促進に活用するなど、お客様との関係性を深めるビジョンにとても共感いただいています。

　売り上げへの貢献という点では、まだ折り込みチラシなどの伝統的な手法も大切ですが、その効果が少しずつ弱まっていることは事実です。小売店様もお客様にも満足いただき、ビジネスを伸ばすアプローチとしてデジタルの必要性を実感されているのだと思います。

MZ：LINEでは、かねてからOMO施策に力を入れていらっしゃいます。企業や小売店の変化は感じていますか？

江田：そうですね。これまではハガキとLINEによるキャンペーンを併用されていた企業様が、LINE単独でキャンペーンを実施されるケースも増えてきました。LINE全体のユーザー数8,900万人から見ると、伸びしろはまだまだあります。店舗起点でお客様とつながる機会をより創出できると期待しています。

（※）「位置情報の取得を許可」をオンにしているユーザーに対してのみ配信が可能。