コロナ禍で変化する、コーポレートサイトの課題

　従来のコーポレートサイトは、企業概要や製品情報の掲載、サービスカタログとしての機能がメインだった。しかし、コロナ禍で対面での営業活動が制限されている現在、リードの獲得ひいては売り上げ拡大への貢献が、これまでより強く期待されるようになっている。

　問題は、前社の機能は広報の担当領域である一方、後者は営業・マーケティングの担当領域であるというように、1つのコーポレートサイトに異なる部門・異なる目的が混在していることだ。同様の課題に直面し、頭を抱えている企業も多いのではないだろうか。

　サイトコアでシニアバリューエンジニアを務める青木氏によるセッションは、こうした状況を踏まえて実施された調査『withコロナ afterコロナ時代の企業のWebサイトの在り方』の共有から始まった。同調査は、日本の600社以上の上場企業の協力のもと、広報と営業マーケティングの両方の担当者を対象に実施されたもの。

　まずは大前提であるが、対面での営業やオフラインイベントの開催などリアルな場でのコミュニケーション機会の減少は、営業マーケティングと広報担当者の両者で共通の課題となっていることが調査結果からわかった。では、具体的に企業間コミュニケーションにおけるリアルとデジタルの比率はどのように変わっているのだろうか？

　「調査結果を見ると、今期は『コーポレートブランディング（51.0％）』や『自社の活動や事業内容に関する認知拡大（52.0％）』など、広報領域のコミュニケーションでデジタル比率が高くなっています。我々が注目したのは、マーケティング領域である『製品・サービスのリード創出・販売支援』の項目です。来期ではリアルの比率が－8.4％と大きく下がっているものの、デジタル比率は＋5.0％の上昇にとどまっています。この数字から、リアルのコミュニケーションを減らした分、どのようなコミュニケーションの比率を上げていけばいいのか、悩まれている企業が多いと読み取りました」（青木氏）

部門によって異なる、コーポレートサイトの目的

　次は、コーポレートサイト運用の目的および現在の課題について。ここでも部門によって、捉え方に違う傾向が見られるという。

　「営業・マーケティングの担当者は『製品サービスに対する認知拡大』を重視していますが、広報担当者は『自社の活動や事業内容に対する理解』を重視しており、やはりはっきり違いが出ています。恐らく、広報担当者も製品サービスの認知拡大、リード創出、販売支援の重要性を理解してはいるものの、他の目的と比較して相対的に優先順位が落ちてしまっているのだろうと思われます」（青木氏）

　以上のことから、コーポレートサイトの目的が社内で分断されてしまっている状況が推測できる。その結果危惧されるのは、サイトに蓄積されたデータも分断されてしまう可能性だ。これについて青木氏は、「コーポレートサイトの目的に関する広報、営業マーケティングの認識の違いは、組織内の“仕組み”が整っていないことに原因があります」と話す。