デジタルサイネージ広告市場は新型コロナウイルス感染拡大防止策にともない2020年に一時低迷したものの、2021年からは徐々に回復し、同年市場規模は594億円の見通し(前年比114%)だ(※1)。そして、その中で特に速いペースで回復しているとされているのが「タクシーサイネージ」への出稿だという。経営層向けのターゲティングメディアとして注目を集め、右肩上がりで市場規模を拡大していくタクシーサイネージ業界の現状とトレンドについて、IRIS代表取締役副社長の宇木大介氏に解説してもらう。
※本記事は、2022年2月25日刊行の定期誌『MarkeZine』74号に掲載したものです。
コロナ禍におけるタクシー利用シーンの変化
2016年以降、タクシー事業者と広告事業者との事業連携が進み、首都圏を中心に急速な普及が見られたタクシーサイネージ業界。IRISが提供するタクシーサイネージメディアTokyo Primeは2016年に東京でサービスを開始以降、展開エリアは全国12都市へと拡大し、設置台数も2022年1月には5万4,000台まで数を伸ばしている。
そんなタクシーサイネージ業界に、コロナ禍である変化が起きた。それはBtoB企業の出稿がこれまで以上に増加していることだ。2021年7月からのTokyo Primeのエントリー状況を見ると、広告出稿枠は販売開始して3日ほどでほとんどの枠が完売し、100%近い成約率を維持している。
この背景にあるのは、コロナ禍におけるタクシー利用シーンに変化が起きていることだ。緊急事態宣言の発出により外出自粛やテレワークが浸透し、これまでタクシーが多く利用されていた夜間帯の会食機会は減少した。しかしその一方で、テレワークでは対応できない仕事で出社や移動をしなければならないビジネスパーソンが、人が密集する電車よりもタクシーを利用するケースが増えたのだ。
図表1を見てみると、アフターファイブから終電後の利用は、2021年9月はコロナ前の2019年9月と比べて大きく減少しているが、その代わりに出勤から日中の時間帯のタクシー利用が増えていることがわかる。
利用時間帯の変化が起きているということは、乗客の属性もビジネスパーソンの割合が増加しているということだ。その結果、ビジネスパーソンに効率よくターゲティングしたいBtoB企業の出稿が増えたということである。
クライアントのBtoB企業は、自社の製品・サービスの知名度向上に課題を抱えていることが多い。仕事の合間の移動手段にタクシーを使うビジネスパーソンが増えたということは、つまり“仕事モード”のときに広告が目につくということ。決裁者層やサービスの選定担当者へ向けた効果的な広告出稿ができるメディアとして、タクシーのデジタルサイネージが選ばれやすくなっている。
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宇木 大介(ウキ ダイスケ)
株式会社IRIS 代表取締役副社長
国内IT企業にてエンジニア・営業・新規事業企画業務を担当後、米国SaaS事業会社との合弁会社取締役・ゲーム事業会社のCFO等を経て、電子書籍事業におけるM&A・投資担当として投資実行から出資後のフォローまでを統括。2019年8月に株式会社IRISの代表取締役就任。タク...
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