ペイオニア・ジャパンは、海外でBtoBビジネスを展開する日本企業の社長、役員・部長クラスを対象に調査を実施した。

約4割が年間売上「20億円以上」「5億円〜20億円未満」と回答

　海外でBtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの人たちに、自身が勤めている、もしくは経営している企業のおおよその年間売上高を聞いたところ、最多回答は「20億円以上」で26.4％。次に多かったのは「5億円〜20億円未満」の16.1％だった。

　なお、輸出と輸入の両方を行っている企業は50.9％と全体の約半数に。一方、輸入のみを行っている企業は27.1％と3割近くを占めた。

海外販路の開拓「取引先からの紹介」が最多で約4割に

　海外での取引先や販路の見つけ方については「取引先からの紹介」が40.1％で最多に。具体的な取引先として「ジェトロ日本貿易振興会（40代／男性／広島県）」「タイ、マレーシア、パキスタン、ドバイなど多数の企業（50代／男性／大阪府）」の名前が挙がった。

円安にコロナ、情勢不安などが課題に挙がる

　海外ビジネスの経験年数を質問したところ「5年以上」と回答した人が49.7％と半数近くに上った。

　現在抱えている海外ビジネスの課題について聞いたところ「確保できるコンテナの少なさや円安による料金の高騰など（40代／女性／神奈川県）」「世界情勢が不安定なため、安定した仕入れができない（50代／男性／東京都）「コロナによる渡航禁止で、商談や現地視察ができない。支店も開設できない（60代／男性／宮城県）」などの回答が挙がった。

取引される商材は「化粧品」「金具」「木材」など

　輸入のみを行っていると回答した人に「現在、どのように海外から輸入をされていますか？」と質問。「海外にある現地のメーカーから直接輸入（39.7％）」と回答した人が最も多く「海外にある日系の卸売業者から直接輸入（16.0％）」「海外にある現地の卸売業者から輸入（15.5％）」が続いた。

　海外で取引されることの多い商材として「化粧品材料」「電子部品」「ソフトウェア」などが挙がった。

【調査概要】
方法：ゼネラルリサーチのモニターを利用したWebアンケート方式で実施
対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの人（一般社員以外）
有効回答数：1,004人
期間：2022年6月7日（火）～2022年6月8日（水）

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