求職者からの返答率は20％から80％に、就業率はおよそ2倍に

MZ：LITTLE HELP CONNECTを導入し、リッチなLINEコミュニケーション施策を展開したことで、どのような成果が得られましたか。

中村（ランスタッド）：施策を展開する前の状態と比較して、求職者からの返答率は20％から80％に、就業率はおよそ2倍の状態が続いています。

MZ：川野さんからご覧になって「就業率2倍」という成果の背景にはどのようなポイントがあったと思いますか。

川野（リトルヘルプ・エージェンシー）：まずはスモールスタートで始めた点が成功のポイントだったのではないでしょうか。導入後に現場から上がってくる要望を踏まえ、機能を新たに追加していく。このアジャイル型のプロジェクトの進め方が奏功した鍵だと見ています。

川野（リトルヘルプ・エージェンシー）：アジャイル型でプロジェクトを進める場合、采配するトップと現場の方たちとの間で信頼関係が構築できていないと想定通りに進まないことが多いと思います。その点、中村さん、大木さんは現場の営業担当者の方々から信頼されている印象を受けました。この点も、プロジェクト成功の重要なファクターだったと思います。

MZ：今後LITTLE HELP CONNECTの活用をさらに促進するために、取り組みたいことがあれば教えてください。

中村（ランスタッド）：当社では支店ごとにLINEのアカウントを分けているのですが、現状、各支店で友だちの新規登録率に差があります。おそらく、LINEコミュニケーションの重要性が社内に十分浸透していないことが原因でしょう。浸透のための施策は今後も継続して行っていく予定です。

　具体的には「LINEを使ったコミュニケーションが売上にどの程度貢献しているのか」や「成績の良い支店の事例紹介」などを、従業員が一堂に会する場で伝えるようにしています。また、全支店の新規友だち登録率のデータを営業本部長に毎月配布。このように、ボトムアップとトップダウンの両面から社内への浸透を促せるように取り組んでいます。

能動的に使ってもらえるアカウントを目指す

MZ：今後の展望を教えてください。

中村（ランスタッド）：求職者にブロックされないよう、届ける情報の精査には今後も努めていきたいですね。ユーザーは「自分と関係のない情報ばかりを送ってくるアカウントだ」と判断すれば、すぐにブロックしてしまいます。我々のサービスでいえば、受付の仕事を探している人に対してマーケティングの仕事を紹介するようなことがないように、コミュニケーションの精度を上げていきたいです。

　既に取り組んでいることもあります。配信する内容や文体などは支店ごとに任せているのですが、ブロック率を抑えるためにも、DX部では各支店から数名のエリアスーパーバイザーを選任しているのです。エリアスーパーバイザーらと我々が密に連携することで、コミュニケーションの方向性に大きなブレが生じないようにしています。

大木（ランスタッド）：最終的には「ユーザーが能動的に使いたくなるLINEアカウント」を目指しています。そうなれば、そもそもブロックされる心配はありません。

MZ：ランスタッドの展望を受け、リトルヘルプ・エージェンシーとしてどのような価値を提供していきたいとお考えですか？

川野（リトルヘルプ・エージェンシー）：当社は「フットワークの軽さ」が売りです。クライアント様のプロジェクトにしっかりとコミットし、ソフトウェアサービスとカスタマイズ開発を一体としたサポートを提供できればと思っています。

　昨今は消費者の行動変容が著しく「メルマガが読まれなくなってきている」などの話もよく耳にします。一方で、LINEユーザーは年々増加傾向にある。現在HubSpot製品を使っていて、今後LINEを活用して売上の向上や業務効率化を図っていきたいと考えていらっしゃる企業様には、当社の製品をお試しいただきたいです。