日経BPは、メタバース事業の参入・活用に関する調査を実施した。以下、一部内容を紹介する。
メタバースが「自社ビジネスに影響する」と考える企業は40%以上
まず会社に対するメタバースの影響を尋ねた。すると「メタバースが自社のビジネスや業務に影響を与える」と回答した企業の割合は42.3%となり、「影響を与えない(38.9%)」と答えた企業の割合を上回った。
また「影響を与えない」の回答に含まれる「今後影響を与えるだろうが、限定的である(30.7%)」を加えると、全体の4分の3が「何らかの形でメタバースが自社のビジネスや業務に影響を与える」と考えていることがわかった。
メタバースの業務活用、4割以上の企業が前向き
次に、メタバースの業務活用への取り組みについて調べた。その結果「既に取り組んでいる(11.6%)」「今後取り組む予定(8.4%)」「取り組むかどうか検討中(22.5%)」を合計した42.5%の企業が、前向きな姿勢を示した。
また、活用に前向きな企業の約半数が2023年までに「業務の効率化」や「顧客への新たな価値提供」を目的に、メタバース活用に取り組むと回答した。取り組み時期のピークは2024~2026年となった。
「アバター会議」、企業と個人の意向が真逆に
続いて、11種類のメタバースの利用シーンを提示。利用目的別に取り組むまたは検討中のものを尋ねた。その結果、「顧客への新しい価値提供」においては「バーチャルイベント」、「業務効率化」のためには「アバター会議」と回答した企業の割合が、それぞれに全体の約8割だった。
一方で、ビジネスパーソン個人を対象に「業務で使いたくない」利用シーンを調査したところ「アバターを使うオンラインコミュニティーやオンライン会議(619人)」を選んだ人が最多に。上述の企業を対象とした調査とは反対の結果が出た。また使いたくない理由として、「自分の業務にとってメリットがなさそうだから」がトップだった。
【調査概要】
調査対象:企業440社、ビジネスパーソン3,000人
調査期間:2022年9月2日(金)~9月30日(金)
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