三井住友カード、日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含むすべての決済手段を網羅した消費データを算出する拡大推計手法を共同開発した。

　同推計手法は、三井住友カードが保有する1,000万人超のキャッシュレスデータをもとに、キャッシュレス推進協議会が発表するキャッシュレス比率や、国勢調査などの公的統計データ、加えて3社の知見・ノウハウを持ち寄ったエリア・業種別の補正値を掛け合わせることで、より実態に即した消費データを算出したもの。

　同推計手法で算出した消費データは、従来の消費データと比較し、算出元となるデータ量が圧倒的に多い上に、月次でのデータ提供が可能なため、より精緻かつ季節要因を反映した消費動向の分析が可能になる。加えて、新規出店エリアの消費市場やシニア層を含めた購買傾向など、キャッシュレスデータのみでは捉えきれなかった消費動向の把握もできる。

　算出した消費データは、三井住友カードが提供するデータ分析支援サービス「Custella」において8月1日より提供を開始する。

　第一弾として、消費分析地図サービス「Custella Maps」の有償追加オプションを申し込んだユーザーに対し、同推計手法による消費データを提供。

　これにより消費の実態に即した商圏を可視化・検証や、ユーザーが任意で選択したエリア内において、業種別に「推計消費額」「推計購買回数」「推計客数」といった数値を算出。新規出店時の売上予測や既存店のエリアシェア分析における数値的根拠として使用が期待される。

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