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売る時の安心感も“売る以外”の業務効率化も実現 土屋鞄とMOONRAKERSのShopify活用法

 ECサイトの隆盛により、業界を問わずEC販売の競争が激化している。そんな中、コマースプラットフォーム「Shopify」は、世界175ヵ国以上で起業家から大手企業まであらゆる規模の事業者に導入されている。Shopifyの初代エバンジェリストでもあるFRACTAで代表取締役を務める河野 貴信氏をモデレータに招き、東レグループで先端素材アパレルD2Cプロジェクト「MOONRAKERS」を展開する西田 誠氏と、EC販売とリアル店舗での連携に定評がある土屋鞄製造所の北山 浩氏がパネルディスカッションを行い、Shopify活用の最新事例を説明した。

ShopifyをCRMやコミュニケーションの場にも活用

河野:Shopifyは、ECプラットフォームとして認知されていると思います。しかし実際には、多くのマーケターの皆さんには「EC以外に活用が多くされている」と思います。お二人はどのような使い方をされていますか。

画像を説明するテキストなくても可
(写真左)株式会社FRACTA 代表取締役 河野 貴信氏 Shopifyの初代エバンジェリスト
(写真中央)株式会社土屋鞄製造所 顧客体験戦略室 室長 北山 浩氏 Shopify Plusの構築運営支援や、アドバイザリーの取り組みを行う
(写真右)ディプロモード株式会社 部長 西田 誠氏 東レグループが行う先端技術商品開発D2Cプロジェクト「MOONRAKERS」の代表も務める

北山:土屋鞄製造所はShopifyで物販を行っているのですが、重視しているのがCMSとしての活用です。この部分が充実していれば、ブランドとして伝えたい部分のメッセージを簡単につくることが出来ます。また、Shopify POSを使うことでWebの顧客と実店舗の顧客情報を一括で管理ができるため、CRMが行いやすいことは非常にありがたく感じています。これにより、他のECカートと違い多大なコストをかけずに顧客情報の管理が出来る上に、効果的な施策が容易に行えるようになることも魅力だと思います。

西田:我々のShopifyの使い方は、ECプラットフォームというよりは「コミュニケーションプラットフォーム」に近いと思っています。

「MOONRAKERS」というアパレルプロジェクトは、先端技術が使われた素材で開発した商品を展開しているわけですが、そもそもはクラウドファンディングを活用したテストマーケティングから始まっています。消費者の声を集め、それを商品開発に生かすのが狙いでした

 ただ、クラウドファンディングの場合、ユーザーが「これ、いいな」と思ってもすぐに購入ができません。そこで簡単にECサイトが作成可能なShopifyを利用することにしたのですが、使用していく中で単なる販売サイトにとどまらず、顧客とのコミュニケーションの場へと形を変えていきました。

 現在、アパレル業界は透明性の低さにより多くの課題を抱えていますが、それらの課題をShopify活用による顧客コミュニケーションを通じて解決していきたいと考えています。

 単なる物販ではなく、私達が何をしているのかを知ってもらう。その延長線上で商品を購入してもらい、使用した感想をフィードバックしていただく。これがMOONRAKERSのShopifyの使い方の特徴だと思います。

「売るだけ」は通用しない ECの枠を超えた「ブランドプラットフォーム」へ

河野:Shopifyは元々、物販のサポートから始まったものでしたが、ECが当たり前になった現在では、物を売るだけのビジネスが成り立たなくなってきていると思います。お二人のお話からも、ユーザーとコミュニケーションを取る場としていかに機能させるかが重要になっていると感じました。

 加えて、昨今はファーストパーティデータやIDの取り扱いが非常に重視されています。ですが、これらの管理プラットフォームを導入しようとすると多大なコストや手間がかかってしまいます。Shopifyは、機能がまとまっていることで、コストや手間を大幅に削減するでき、ECプラットフォームとしても活用できるのが大きな特徴ですね。

 Shopifyは従来のEC以上に事業者がコマース全般に関する業務をより効率的かつ効果的に行えるようにするために数百以上もの新機能やアップデートのリリースを「Shopify Editions」として年2回発表しています。2023年のShopify Editions Summer '23の発表ではAIを活用したコマースアシストタントである「Sidekick」が注目を集めました。

画像を説明するテキストなくても可

河野:これは、対話形式でウェブサイトの更新や、デザインテイストが変更できる他、CRMやID管理、クリエイティブの紐づけなども可能になるものです。それらのすべてがドラッグ&ドロップで操作できるようになりました。AI活用はカスタマーサポートの自動返信やメールマガジンの制作サポートにもおよんでいます。ECプラットフォームを超えた「ブランドプラットフォーム」になりつつあると考えています

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この記事の著者

三ツ石 健太郎(ミツイシ ケンタロウ)

早稲田大学政治経済学部を2000年に卒業。印刷会社の営業、世界一周の放浪、編集プロダクション勤務などを経て、2015年よりフリーランスのライターに。マーケティング・広告・宣伝・販促の専門誌を中心に数多くの執筆をおこなう。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:Shopify Japan株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2023/10/19 10:00 https://markezine.jp/article/detail/43549

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