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経済産業大臣賞を受賞!広告でも展示会でもない第三の選択肢「見積もりサイト」の活用法&事例紹介

アンケート項目をカスタマイズして、リードの質を上げる

――では、数ある見積もりサイトの中でもミツモア独自の強みを教えてください。

 リード獲得チャネルとしてのミツモアの強みは、主に三つあります。

1. 導入意欲の期待値確認が可能なアンケート項目

2. 比較できる製品・サービスは初回5社分のみ

3. リード課金制であること

 1の「導入意欲の期待値確認が可能なアンケート項目」は、ベンダー様が本当に欲しいリードだけを得られるよう項目を調整できる、ということです。項目は「業種」「従業員数」「役職」「所属部門」などの基本情報を聞くものに加え、ベンダー様の希望に応じてリード提供条件をカスタマイズ可能です。たとえば、とあるベンダー様の製品が「従業員100人以上の法人向け」であれば、100人未満の法人ユーザーにはその製品は表示されないようにできます。これにより、購入意向度が高く、かつベンダー様の希望に合致したリードが手に入るのです。

アンケート項目の一例

 2については、ユーザーとベンダー様双方にメリットがあります。ユーザーからすると、10社、20社の資料が一気に送られてくると比較がしづらいでしょう。実際、他の比較サイトではそうなのです。一方、ミツモアでは最大でも5製品に絞った上で比較表が作成されるので、比較がしやすい。ベンダー様側も、競合4社との比較になるので、掲載されている製品の記憶が残りやすく10社、20社と横並びになるよりもユーザーから選ばれる確率が上がります

 次に3ですが、ミツモアは月額固定制ではなく、リード課金制を導入しています。つまり、ベンダー様は情報を登録するだけでは費用は発生せず、5製品に選ばれて当社がリードを送った時点で都度、料金が発生する仕組み。そのため、低コストでのスタートが可能です。なお、ベンダー様の製品紹介ページも当社の方で作成を担っています。

製品ページ

 さらに、当社のもう一つの強みが専属のCSチームがベンダー様のニーズに応じた提案を行う点です。たとえば、勤怠システムを提供しているベンダー様が「リード数を増やしたい」と希望されたとしましょう。従来は勤怠システム導入希望者のみの情報をお送りしていたのに対し、CSチームが「勤怠システムとの関連性の高い労務管理システムの関心層にも手を広げてみましょう」と提案。質問項目をカスタマイズし、セグメントの幅を広げることで、数を増やすことができるわけです。こうしたCSチームの対応の早さや改善提案については、ベンダー様から高い評価を受けています

ミツモアによると、商談率も最大30%と高い数値を誇る

freeeもミツモアを導入、SMBのリード数増加に貢献

――これまでにミツモアに出稿したことのある企業の事例を教えてください。

 「freee会計」や「freee人事労務」などの業務効率化システムを提供するfreee様は、スモールビジネスに向けたリード獲得、お客様とのタッチポイントの増加を目的にミツモアを導入しました。

 freee様はお客様への質問項目のカスタマイズも積極的に行ってくださり、会計と人事労務ともにリード数が大きく増加しました。特に勤怠サービスに関しては、担当者の方から「プロダクトの立ち上がり時期から利用を開始し、プロダクトの成長を後押しにつながった」と高く評価いただいています。

 また、クライアントには広告代理店様も多いのですが、広告代理店様が抱える課題は大きく二つあります。一つは、リスティング広告などで顕在層のリードを獲得し切った後の、準顕在層のリード獲得チャネルがなかなか見つからない、ということです。これは大手企業をクライアントに持つ広告代理店様においては、特に多い課題です。

 もう一つの課題として、クライアントに対し広告代理店としてのプレゼンスを発揮するためには、新しいメディアや手法を提案する必要があります。その点、我々のような伸び盛りで、かつリード条件をカスタマイズできる(=質の確保がしやすい)サービスは“持ってこい”のようで、様々な企業様からお声がけいただき、出稿いただいています

次のページ
「5製品」に選ばれるための秘訣とは

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この記事の著者

佐々木 もも(ササキ モモ)

 早稲田大学卒業後、全国紙で約8年記者を経験。地方支局で警察や行政を取材し、経済部では観光や流通業界などを担当した。現在は企業のオウンドメディアの記事企画や広報に携わる。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社ミツモア

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2024/01/30 11:00 https://markezine.jp/article/detail/43733

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