事業成長の裏にある「Cookieレスのリスク回避」と「CPA高騰」

MZ：Microsoft広告は後発であったにも関わらず、多くの人から支持を集めて急成長を遂げています。ここにはどういった要因があったのでしょうか？

カーター：日本で広告事業をローンチした際、他と大きく異なっていたのは「検索だけではなかった」点です。当社が持つオムニチャネルのフォーマットをすべて活用して、より完全なプロダクトを立ち上げました。日本の広告市場で好評な理由の一つとしては、当社の広範でユニークなにより、サービスが利用企業による自社の事業において視野を広げる手助けになっていることだと考えています。

カーター：これは、広告以外の事業においても同様です。当社は現在、モバイルの成長を促進し続けることに最注力しています。

　先述の通り、Bing Chatはかなりの勢いで成長しています。しかし、検索補助のプレーヤーとして市場に参入するのではなく、あくまでも事業全体に焦点を当てて日本で事業を拡大していこうと考えています。

有園：日本においてMicrosoft広告が始まったのは2022年ですが、ローンチのタイミングが非常に良かったことが良いスタートを切れた要因の一つとして考えています。

　というのも、2024年までにはすべての大手ブラウザーから3rd Party Cookieが廃止されることが話題になりました。そんな中で、Microsoft広告では、当社が保有する高い精度の1st Party DataをAIと組み合わせることで、より精度の高い広告施策が可能になります。

　こうなると、Microsoft広告を活用していなければ「いざ3rd Party Cookieが使えなくなった際に苦労することになってしまうのではないか」と考えた代理店の方々は多くいらっしゃいました。また、当社が出資していたOpenAI社からChatGPTが登場したことも注目を加速させています。

　支持を得られた二つ目の要因として挙げられるのは「入札競争の激化による代理店のCPA高騰」という現在の市場課題です。広告のパフォーマンスを上げるには、コストを下げるかCVRを上げるかの二択です。その中で、Windows由来のMicrosoft広告は、ターゲティング精度が非常に高く、他の広告媒体と比較してもCPAが非常に低いです。実際、利用企業のほとんどが効果を実感し継続的に出稿していただいております。この結果からもMicrosoft広告が市場の抱える課題と上手くマッチしたと考えています。

世界で四番目に収益が大きい日本のEC市場　日本のリテールメディアの可能性

MZ：今後注力したいターゲット層はありますか。

カーター：具体的に一つ挙げるとするならば、市場で最も急速に成長しているカテゴリーの一つ、リテールメディア市場です。これは世界的のみならず、日本でも大きなチャンスだと考えています。その理由としては、日本は、ECにおいて世界で四番目に収益が大きい市場であるためです（出典：eMarketer, Top 10 Countries, Ranked by Retail Ecommerce Sales, 2022）。

カーター：現在、世界中の小売事業者がDXを実現しようと手段を模索していますが、そのためには多大な費用と年月がかかってしまいます。これらのプロジェクトを成功に導く一番の方法は、リテールメディアプログラムを構築することです。

　我々は、2019年に小売事業者専用に構築されたリテールメディア・プラットフォームを展開するPromoteIQという会社を買収しました。これは、我々のプロダクトを活かしてより多くの小売業者が永続的で長期的なリテールメディアプログラムを構築できるようにするためです。このように、新たな業界に参画していく際には、ベストなタイミングを逃さないために比較的長期的な投資が必要と我々は考え、準備しています。

有園：日本においては、明確に“すべての方”に使用していただきたいと考えています。BtoB、BtoCの業態や企業の規模問わず、高いパフォーマンスを発揮しています。特に検索に関しては、すべての広告主企業がしっかりとマネジメントを行えば、間違いなく結果が出ると断言ができます。

　もちろんこのパフォーマンスの高さは、世界で見られる特徴ではありますが、日本市場が顕著です。日本の広告代理店様の運用能力が非常に高いおかげなのでありがたいと感じています。