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【特集】「知らなかった」では済まされない、法規制とマーケティング

個人データ取得・活用の作法:法令順守の一歩先へ ブランドアセットに紐づく対応を

データのボリュームで勝負する時代は終わった

──ほかに企業が取り組むべきことはありますか?

 データの断捨離を行いましょう。一部のプラットフォーマーを除き、データのボリュームで勝負する時代は終わりました。保有しているデータを整理し、IDと紐づいた所在のわかるデータ、つまり信頼できるデータを選別することが大切です。

 量から質へ転換するにあたり、ツールの見直しが必要なケースもあります。装備がトゥーマッチになってしまっている企業や、CDPとMAなど複数のツールで機能がオーバーラップしてしまっている企業は多いです。情シスが管理している外資系ベンダーの基幹システムに加え、小回りが利く国産のSaaSをマーケティング部門で独自に入れてデータを貯めている、などの話も“あるある”ではないでしょうか。蓋を開けてみると、誰にも管理されていないデータやツールが見つかるものです。

──最後に、データマーケティングの支援において御社が目標としていることを教えてください。

 当社では「生活者中心のデータ活用を社会の基準にする」というミッションを掲げています。私自身、アドテク企業で勤務していた時代に第三者データの活用を熱狂的に推進してしまった反省から、このミッションに向き合っているところです。ミッションを達成するために「クライアントが今取り組まなければならないこと」の明確化と実行を支援したいと考えています。

 IDC(International Data Corporation)が発表した資料(図1)では、企業経営において「プライバシー対応」と「倫理と社会的な責任」が同じレベルの戦略的レイヤーとして定義されています。そして、このレイヤーがあって初めて企業は信頼を勝ち得ることができるのです。今はこの図で言う「コンプライアンス」にとどまっている企業が多いと感じます。利用目的とオプトアウトの道筋を明示することで、企業は正々堂々とデータを取得できるようになるはずです。

図1 出典:TheFutureofTrust:DefiningTrust(IDC)
図1 出典:TheFutureofTrust:DefiningTrust(IDC)

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この記事の著者

渡辺 佳奈(編集部)(ワタナベ カナ)

1991年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部を2013年に卒業後、翔泳社に新卒として入社。約5年間、Webメディアの広告営業に従事したのち退職。故郷である神戸に戻り、コーヒーショップで働く傍らライターとして活動。2021年に翔泳社へ再入社し、MarkeZine編集部に所属。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2023/11/24 09:30 https://markezine.jp/article/detail/44178

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