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第100号(2024年4月号)
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【特集】「知らなかった」では済まされない、法規制とマーケティング

個人データ取得・活用の作法:法令順守の一歩先へ ブランドアセットに紐づく対応を

 サードパーティーCookieの完全廃止が迫り、個人データの活用・取得に関する法整備も進む昨今。企業に求められているのはプライバシーガバナンスの構築だ。大幅なルールチェンジに対応する方法をBICP DATAとサンスターの2社に聞く。企業が生活者中心のデータ活用を実現するためのガイドライン整備や実行体制構築、プロジェクト推進を支援しているBICP DATA。数多くのクライアントの課題に向き合い続ける同社の渡邉桂子氏は「表面的な対応にとどまっている企業が多い」と指摘する。

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この記事の著者

渡辺 佳奈(編集部)(ワタナベ カナ)

1991年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部を2013年に卒業後、翔泳社に新卒として入社。約5年間、Webメディアの広告営業に従事したのち退職。故郷である神戸に戻り、コーヒーショップで働く傍らライターとして活動。2021年に翔泳社へ再入社し、MarkeZine編集部に所属。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2023/11/24 09:30 https://markezine.jp/article/detail/44178

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