喫煙所はターゲットとの接触ポテンシャルが高い場所
2019年に設立し喫煙所の設置や運営、喫煙所空間での広告事業などを展開するコソドでは、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどの社会問題解決を見据え、“正しい分煙”によって喫煙者と非喫煙者が共存しやすい環境づくりを目指している。
同社で取締役CMOを務める湯川氏は喫煙所運営のビジネスを行う背景を次のように説明した。「喫煙所は自治体や施設オーナーの方々にとってコストがかかる設備と見られてきたものです。改正健康増進法以降、喫煙所の数と喫煙者の需給バランスが大きく崩れており、路上喫煙やポイ捨てが増えてしまっています。そこで、サイネージ媒体を使って喫煙所を収益化し喫煙空間を維持することで、ポイ捨てされたごみの清掃や路上喫煙の削減を目指しました」（湯川氏）
本セッションで湯川氏がまず解説したのは、「喫煙所が注目される理由」だ。話によると、喫煙者の喫煙所利用回数は1日平均5回、滞在時間は1回平均6分。また、オフィスが仕事に集中する空間である一方で、喫煙所は喫煙者がリラックスして休憩できる空間だ。これらを踏まえると、喫煙所は、リラックスしたビジネスパーソンとの接触ポテンシャルが高い場所だと湯川氏は説明した。
国内喫煙者数は約1,700万人、現在も巨大なたばこ市場
たばこ市場の大きさにも注目していると湯川氏は語る。たばこの価格は上昇し続け、1箱の価格は約20年前と比べて2倍以上になり高級な嗜好品だ。それにも関わらず、令和元年の国内喫煙者数は推定で1,700万人超と、近年に至ってもなお巨大な市場だといえる。
加えて、喫煙所利用者に対する同社の調査によると、オフィスビルを利用する喫煙者は可処分所得が高い傾向がある。オフィスビルに設置されている喫煙所は、30～50代の男性エグゼクティブ層のビジネスパーソンがメインの利用者で、そのうち決裁権を持つ役職者が約4割を占める。これらのことから、オフィス喫煙所は消費につながりやすい層に訴求したい様々なBtoC企業にも、サービス導入の決裁権を持つ人に直接アプローチしたいBtoB企業にも有用な空間だと湯川氏は説明した。
