売上対前年比は225%！成長し続ける日本市場

　2011年に創業し、2020年11月より日本市場での展開をスタートしたBraze。日本でのビジネス成長も目覚ましく、3年間の平均成長率は96%、売上の対前年比は225%、顧客数の対前年比は175%、そしてBrazeを通したメール送信数の対前年比は289%という結果を出している。今年度は「顧客を惹きつける体験作りをお客様と共にBrazeもやり切る」という意味で「Be Absolutely Engaging.」を掲げ、カスタマーエンゲージメントの高度化を目指している。

　マーケティング担当者はBrazeの活用により、あらゆるデータソースからデータを収集、施策実行ができ、1つのプラットフォームからマルチチャネル、かつリアルタイムに、顧客とパーソナライズされたコミュニケーションができる。さらにAIで仮説検証と最適化を繰り返しながら、大量配信を支援するスケーラビリティーで、ハイパーパーソナライゼーションを実現、ファンとの魅力的な関係を構築、維持していくことが可能だ。

　日本でもスタートアップから大企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広い企業が採用する。特に昨年は業界のリーディングカンパニーといわれる企業による採用が進んだという。

　2024年4月にBraze日本法人の代表取締役に就任した水谷篤尚氏は「さらなる成長と日本市場の活性化、最終的には日本企業の競争力強化を目指し、パートナーの皆様と共に日本市場に沿った戦略や製品開発を進めていきたいと考えています」と語った。

　今や北米や欧州、アジア太平洋地域に10カ所以上の営業拠点を持つBrazeだが、中でも日本市場は重視しているという。この日に合わせて来日したBraze Co-Founder & CEOのビル・マグヌソン氏は「多くの企業がカスタマーエンゲージメントを中心に考えるようになりました。パートナー企業の皆様が企業のビジネスモデルを変革する水先案内人となって、ファーストパーティデータを中心に事業展開をするなどサポートをしていただきたいと思います」と話した。

共に価値を創る、国内パートナーシップ「Braze Alloys」

　続いて阪尾素行氏から国内パートナーシップ「Braze Alloys」に関する説明が行われた。

　Brazeにとって、パートナー企業の存在は欠かせない。各パートナー企業が持つ知見やテクノロジーとBrazeのソリューションが合金（Alloy）のように融合することで相乗効果が生まれ、新たな価値を生み出し続けている。

　2024年は、Brazeの「リアルタイムかつパーソナライズコミュニケーションができる」という仕組みを活用し、CRM/MAツールにとどまらない領域に踏み出すという。

　具体的に掲げているテーマは4つ。「業界リーダーの連携と協業の深耕（デジタルマーケティング）」「生成系AI、LLM、スマートグラスなど（新技術との融合）」「産業アプリケーションとの連携（特定業界の連携）」「モビリティ、スマートシティ、DXでの活用（新サービス創出）」だ。

　加えて、今後はCo-Innovationへの取り組みとして、Brazeを起点として各種データやインタラクションがリアルタイムに駆動することを前提としたサービス開発を進めるとした。