インテージは、4月22日、同社が提供する全国小売店パネル調査「SRI+」および全国消費者パネル調査「SCI」の集計・加工データを、Snowflakeのデータ共有機能である「Secure Data Sharing」を通じてデータ提供先企業に連携するサービスの開始を発表した。

　連携されるデータはSnowflake上で集計済みの整形されたデータとして、週次や月次の頻度で自動的に更新。そのため、利用企業はBIツールなどに連携しておくことで各ダッシュボードが更新され、各部門でスムーズに利用ができる。

　なお、インテージはこれまで、商品情報データベースおよび店舗情報データベースの提供や、POSデータの統合分析基盤であるPOS-isの提供をSnowflakeの基盤上で行ってきた。今後同社は、これらのサービスを組み合わせることで、データの統合活用を容易にし、実効性のあるDX推進支援を目指す。

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