リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerryと、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)グループのデジタル領域を担うカイバラボは、PPIHグループのリテールメディアサービス拡充に向けた連携を開始した。この連携により、大規模な広告配信と効果検証ができるメーカー企業向けサービスを提供開始する。
本サービスでは、unerryが保有する3.9億ID(うち国内1.5億ID)の人流ビッグデータと、PPIHグループが持つ総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」や総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」を中心とした国内620店超の買い場網および、約1,400万ユーザーの「majicaアプリ」から生まれる購買データを掛け合わせる。これらにより、ターゲティングの確度を高めながら、より幅広い消費者へコミュニケーションのデリバリーが可能になる。
サービスの特徴は主に3つ。一つは顧客像を高い精度で捉える「深いリーチ」だ。幅広い商材を取り扱うPPIHグループの購買データとunerryの人流データ解析により、PPIH店舗への来店および特定売場での来棚検知など、リアル行動に基づく広告配信セグメントを作成、ターゲットとなるペルソナ像と同じ特徴量を持つユーザーへの広告配信が可能となる。
二点目は、「広いリーチ」。「majicaアプリ」ユーザーだけでなく、unerryの「Beacon Bank」が連携する国内1.5億IDのユーザーへの店舗周辺でのアプリプッシュ、デジタル広告、コネクテッドテレビ、OOHなど多様なメディアでの配信により、非会員、未来店層にも届けられる。
三点目は、来店・購買までを捉える効果計測だ。人流データの解析で、広告配信対象者におけるPPIH店舗への来店率、来棚率を計測。また、購買データとの連携で購買率を捉える。さらにunerryの人流データ解析により他店舗への来店実績もわかるので、PPIH店舗に限定しない投資対効果の全体像を明らかにできる。
【関連記事】
・SupershipとAvery Dennisonが業務提携、リテール事業者向けのNFCタグを開発
・アカチャンホンポ、リテールメディア「AdCoinz」を120店舗に導入 リワード提供型広告の配信へ
・LMIグループとINFORICHが協業 「ChargeSPOT」をリテールメディアに活用へ
・Criteo、リテールメディアの効果に関する調査レポートを発表 広告展開でROIが平均428%増加
・アドインテ、ツルハグループのリテールメディアの新たな広告メニューを提供 アプリやサイネージを活用